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すまいのお悩みQ&A
買う・建てる : ローン・税金
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Q. 固定資産税・都市計画税の概要を教えてください。
固定資産税の納税通知書に、固定資産税・都市計画税と書いてありました。固定資産税・都市計画税の概要を教えてください。
A.固定資産税は、固定資産の所有者に課される市町村税です。固定資産とは、土地、家屋および償却資産を総称し、当該固定資産の所在する市町村で課されます。課税標準はその年の1月1日現在における固定資産の価格で、税率は価格に対する一定率で定められ、標準税率は１．４％となっています。
都市計画税は、都市計画法による都市計画区域のうち、市街化区域内の土地や家屋の所有者に課税されるもので、都市計画事業などの費用に充てるための目的税です。税率は０．３％で、固定資産税評価額に掛け合わせて、税額を算出します。
通常は、固定資産税とあわせて納税通知書が送られてきます。
2018年02月09日現在
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Q. 提携ローンとはどういうローンですか？
建売住宅の売買契約の説明を受けた際に、「提携ローン」を利用するか確認されました。提携ローンとはどういうローンですか。
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Q. 住宅ローン利用特約とは何ですか？
住宅の売買契約を締結しましたが、購入資金に充てるため、住宅ローンの申し込みをする予定です。住宅ローン利用特約という条項がありますが、どういう特約ですか。
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Q. 住宅ローンを選ぶ際に気をつけるポイントは何ですか？
住宅を購入する際に、住宅ローンを利用しようと考えています。金融機関からたくさんの種類の住宅ローンがでていますが、選ぶときのポイントを教えてください。
A.住宅ローンを利用する際に考慮するポイントとしては、「借入金額」「返済期間」「借入金利」の３つが挙げられます。
「借入金額」は、購入する物件の金額や頭金の額によって変動しますが、いくら借りられるかではなく、いくらなら無理なく返済できるかという視点で借入額を決定することが重要です。
「返済期間」は、将来の家族にかかるお金や収入などのライフプランを考えて、いつまでに返済を完了したいと考えているかで決定します。
「借入金利」は、大きくは「固定金利」と「変動金利」に分かれており、固定金利は返済途中で金利が変わらないので、返済計画が立てやすいといえます。変動金利は市場金利の変動に合わせて金利が変わるもので、金利水準が低いときは返済額は少なくて済みますが、金利が上昇すれば返済額が上昇するので、注意が必要です。
返済完了までは、非常に長い期間がかかります。目先の金利だけにとらわれることなく、長期的に考えて利用するローンを決定することが重要です。
2018年02月13日現在
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Q. 固定金利、変動金利のメリット・デメリットを教えてください。
住宅ローンを利用する予定ですが、固定金利と変動金利のどちらの金利商品を利用するか迷っています。固定金利、変動金利のメリット・デメリットを教えてください。
A.住宅ローンの金利は、大きくは「固定金利タイプ」と「変動金利タイプ」の二つに分けられます。
「固定金利タイプ」は借り入れたときの金利が全返済期間を通じて変わりません。市場金利が上昇しても当初の借入金利が維持され、返済額が確定するメリットがありますが、逆に金利が低下しても返済額が変わらないのがデメリットです。
変動金利タイプには固定金利期間選択型と変動金利型があります。固定金利期間選択型は当初○年間など一定期間固定金利が適用されるタイプで、固定金利の期間中は返済額を確定できるメリットがありますが、固定期間終了後に金利が変動する可能性があるため、返済計画が立てにくいデメリットがあります。変動金利型は金利情勢の変化に伴って半年ごとに金利が見直され、５年ごとに返済額の見直しがあります。見直し後の返済額は、直近の１．２５倍が上限です。金利の変動を敏感に反映しますので、金利が低下すれば返済額は減少する反面、金利が急上昇した場合は返済額が大幅に増加し、未払利息が発生する恐れがあります。
2018年02月13日現在
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Q. あっせんローンとはどういうローンですか？
建売住宅の売買契約の説明を受けた際に、「あっせんローン」を勧められました。あっせんローンとはどういうローンですか。
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Q. 地震保険とはなんですか？
家を新築するにあたり、地震保険への加入を勧められました。
どういった制度でしょうか？また、税金の控除対象になるのでしょうか？ -
Q. ローンが承認されなかった。契約はどうなるの？
ローンが承認されなかった場合、契約はどうなるのですか？
A.ローン特約とは、不動産を購入するに当たって、買主が売買代金を金融機関などからの融資を利用することを前提に売買契約を締結し、 融資の全部または一部について承認が得られなかった場合には、その売買契約を無条件で白紙解除（解除条件）したり、 契約を解除することができる（解除権の留保）という条件を取り交わすことをいいます。
ローンが承認されなかった場合は、無条件で契約の解除となり、手付金が支払済であったとしても買主に返還されます。
ローン特約の内容があいまいだと解約トラブルの元ですので、ローン特約を付けるときは、融資金額、融資金融機関、融資承認期限、融資が承認されなかった時の対応策などを明確にしておくことが必要です。
2018年02月14日現在
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Q. 住宅購入の諸費用はどれぐらいかかりますか？
建売住宅を購入しますが、住宅購入に伴う諸費用はどれぐらいかかりますか
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Q. 住宅購入時の諸費用とは？
分譲マンションを購入したいと考えています。自己資金はある程度用意しており、頭金に充てたいと思いますが、これ以外に諸費用がかかると聞きました。諸費用にはどんなものがありますか？
A.住宅の購入時には、税金や各種手数料などのいわゆる諸費用が必要になります。費用の目安としては、物件価格の数％とされていますが、新築・中古、戸建・マンションなどにより額が異なってきますので、それぞれ正確な見積りを出してもらう必要があります。
具体的には、売買契約にかかる印紙税、仲介手数料、消費税など、登記にかかる登録免許税、司法書士報酬など、住宅ローン関係にかかる事務手数料、ローン保証料、生命保険料、火災保険料など、その他として、不動産取得税、固定資産税・都市計画税等の精算金、マンションの場合の管理費・修繕積立金、新築戸建の場合の水道施設負担金などがあります。さらに引越し代や家具、家電製品、カーテンなどの購入費用など、様々なものを考えておく必要があります。
すまいるネットでは、有資格者のファイナンシャルプランナーが常駐しているので、お気軽に相談ください。2018年02月14日現在
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Q. 長期優良住宅とは、どのようなものですか？
最近新聞などで、２００年住宅ともいわれる長期優良住宅という言葉を目にしますが、長期優良住宅とはどのようなものですか。
A.長期優良住宅とは、長期にわたり良好な状態で使用するための措置が施された優良な住宅のことをいいます。
長期優良住宅の建築をされる方は、住宅の建築及び維持保全の計画である「長期優良住宅建築等計画」を作成し、神戸市へ認定を申請することができます。この計画に認定されるためには、構造躯体の劣化対策や耐震性、バリアフリー性、省エネルギー性など様々な性能を有し、かつ良好な景観の形成に配慮した居住環境や住戸面積を有する建築計画及び維持保全計画が必要となります。
長期優良住宅に認定されると、住宅ローン減税、登録免許税、不動産取得税、固定資産税などの税制の特例措置が適用される、住宅の資産価値が向上するなどのメリットがあります。
2018年02月13日現在
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Q. 住宅金融支援機構のフラット３５とは、どんな融資制度ですか？
住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）が扱っている「フラット３５」とは、どんな融資制度ですか。