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すまいのお悩みQ&A
暮らす : すまいの安全対策
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Q. 家庭用消火器の耐用年数は何年ですか？
家に置いている消火器がだいぶ古くなっているのですが、家庭用消火器に耐用年数はあるのですか？ある場合は何年ですか？
A.消火器本体か、附属のパンフレット等に記載の耐用年数を確認の上、耐用年数が到来する前に交換してください。一般的に消火器の耐用年数は、８年と言われています。
2018年02月09日現在
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Q. 今すぐできる家の中の地震対策はありますか？
最近の新聞紙面に「近い将来必ず起きるとされている南海トラフ想定震源となる、和歌山・高知沖ひずみ大」との記事が載っていました。また、熊本・大分地方の地震により、倒れた家や家具が散乱している状態がテレビに放映されると、21年前に阪神・淡路大震災を経験した私たちの記憶がよみがえります。
今、改めての家の中を見ると、地震が起これば倒れてきそうな大きな家具や冷蔵庫があり、家族の安全確保のため、今すぐできるなにか良い方法はないでしょうか？（５０代男性）
A.熊本・大分地方では、多くの被災者が未だ避難所に身を寄せられており、一日も早く復旧復興が進むことをお祈りします。
南海トラフを震源とする地震は、今後３０年以内に発生確率７０％で必ず到来するとされ、予測では大きな横揺れが続き、住宅そのものが被害が少ない場合でも、家具や家電が転倒して凶器となりケガをしたり、出口や逃げ道がふさがれたために避難や救助が遅れることが心配されます。ご家族の安全を確保するため、ぜひ家具の配置を変えたり、家具の転倒を防ぐため、器具を使って家具の固定をしましょう。
阪神・淡路大震災の犠牲者のうち、約８割が家屋の倒壊や家具の転倒による窒息・圧死だったことをふまえ、神戸市では、今後の地震に備え、家具の固定に取り組まれる場合に、事前の減災対策として、次のような支援策を設けています。
まず、ご家庭で、工務店などに依頼して家具固定を行った場合、費用の1/2(最大1万円)の補助を受けることができる個人向け家具固定補助制度があります。対象は、65歳以上、障がい者、小学生以下のお子さんがいる世帯です。
次に、地域団体が防災活動の一環として、家具固定に取り組む場合、多数の方を取りまとめてお申し込みいただければ、団体向けの家具固定専門員を派遣する制度があります。地域団体とは、自治会やマンション管理組合など、また、多数の方とは５世帯以上での実施が条件となります。
また、当制度は、65歳以上、障がい者、小学生以下のお子さんがいる世帯の場合、２家具まで無料で家具固定を行うことができます。
これら制度をご利用していただくには、事前のお申込み手続きが必要です。受付は、予算が無くなり次第終了となりますので、お早めにご相談下さい。
なお、補助対象となる固定方法は、しっかりした下地と家具に、L型金具やベルト等をネジで固定する方法となりますので、家具と壁には、必ず穴があくことをご理解下さい。今すぐできる！家の中の地震対策として、家具固定に取り組んでみましょう。
2018年02月14日現在
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Q. 薪ストーブのある暮らし
薪ストーブ生活で気をつけることはどんなことですか？
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Q. 「耐震ベッド」とはどういうものですか？
家を耐震改修する資金がないのですが、「耐震ベッド」なら費用をあまりかけずに命を守れると聞きました。「耐震ベッド」とはどういうものですか
A.耐震性の低い住宅であれば、本来は住宅自体の耐震化を進めるべきですが、費用面などで改修が困難な場合には、建物の耐震補強ができない場合があります。
耐震ベッドとは、地震に襲われて住宅が倒壊しても、最低限安全な空間を確保し、命を守ることを目標に開発された強固な天蓋などが付いたベッドを言います。
神戸市では、耐震性の低い戸建住宅に耐震ベッド（指定有）を設置する場合、定額で１０万円の補助金がでます。詳しい条件については、すまいるネットにお問合せください。
2018年02月09日現在
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Q. 地震に備えて、今できる住まいの備えは？
先日鳥取で起きた地震の際には、家の中にいたのですが、かなり揺れを感じましたし、もっと大きな揺れだったらと思うと、怖くなりました。今できる備えにはどんなものがあるのでしょう。
A.将来、発生する確率が高いとされる「南海トラフ巨大地震」では、大きな横揺れが数分間続くといわれています。家の中の被害を最小限に抑えるために、日頃から安全な住まい方をしておくことが大切です。
まず、すぐできることのひとつに「住まいの整理整頓」があります。背の高い家具の上に、重いものを積んでいませんか。揺れで落ちてきた時を想像してみてください。大きくて重いものはできるだけ家具の下のほうに収納することで、重心が低くなり家具の転倒対策にもなります。
また、廊下などに物が置いてあると、普段は避けて歩けても、あわてた時にはつまづいて転倒してしまうかもしれません。要らないものを処分し、すっきりした空間で暮らすことは、災害時に被害を小さくするための備えでもあります。
次に見直してほしいのは、「家具の配置」です。寝ている場所の近くに、倒れやすい家具や落ちやすいものを置いていないでしょうか。また、室内のドアの近くの家具は、もし倒れても逃げ道をふさがない位置にあるでしょうか。食器棚などのガラス戸は、割れて飛散すると避難や後片付けの際に非常に危険です。飛散防止フィルムを貼ることで、対策になります。
そしてやはり、「家具の固定」が有効です。Ｌ型金物などで柱や壁に家具をネジで固定する方法と、つっぱり棒や耐震マットなどで壁に穴を開けずに固定する方法があります。固定効果は、Ｌ型金物でネジ止めするほうが高いので、こちらをお薦めしています。ただし壁に固定する場合は下地のない所では効果がないので、注意が必要です。神戸市では、取り付け工事費に対する補助制度があります。詳しい条件等はすまいるネットにお問合せください。
見落としがちなのが、キャスターつきの家具の危険性です。大きな横揺れで動きまわり、他の物を破損してしまう可能性もあります。特に普段動かさない重量のある家具やピアノなどは、固定用の受け皿や専用の器具などで対策しておきましょう。
ほかにも、さまざまな災害に備えて今できることがあります。神戸市の防災ポータルサイト「ＳＯＮＡＥｔｏＵ？（備えとう？）」には、イラストなどで分かりやすく紹介されていますので、参考にされてはいかがでしょうか。
・神戸市危機管理室／SONAEtoU？（KOBE防災ポータルサイト）2018年02月14日現在
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Q. 「耐震改修オープンハウス」について教えてください。
「耐震改修オープンハウス」について教えてください
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Q. 耐震診断を受けたけれど、これからどうしたらいいの？
神戸市で無料の耐震診断を受けたところ、1階東西方向が「0.6」で弱いといわれました。我が家は木造2階建ですが、今後どう対処したらいいでしょうか？（神戸市在住60代男性）
A.耐震診断は、古い構造基準（特に昭和５６年以前）で設計された建物を、今の耐震基準に照らし合わせて、どのくらいの耐震性があるかを調べるものです。診断は、階別、方向別に評価します。各階及び方向ごとに壁の強さ（保有耐力）を集計し、その値が大地震で倒壊しないために必要とする強さ(必要耐力)以上であるかを判定します。
まず、柱で囲まれた壁の材質や筋かいの有無、基礎、柱の取り付け状態などで壁の強さを算出します。加えて、壁の配置バランスや、屋根や外壁の劣化状況などにより減点した値が建物の持つ耐力です。一方、大地震でも倒壊しないために必要な耐力は、面積、形状などから階ごとに算出します。この必要な耐力に対して、評価する建物の持つ耐力の割合を上部構造評点といい、階別、方向別に算出したもののうち最小の値で総合評価を行います。総合評価では、1.5以上を『倒壊しない』、1.0以上?1.5未満を『一応倒壊しない』、0.7以上～1.0未満を『倒壊する可能性がある』、0.7未満が『倒壊する可能性が高い』と判定しています。
相談者様の診断書では、1階東西方向が最も小さい値の0.6のようですので、総合評価が0.6となっています。これは、今の耐震基準のおおよそ60％の強さとなり、大地震で『倒壊する可能性が高い』状態です。
対策としては、住宅の南側はどうしても窓を多く設けたいので、壁が少なくなり東西方向に弱い結果となる傾向があります。今ある壁に筋かいを入れ強くしたり、南側の窓を小さくして壁を作るなど様々な補強方法が考えられます。どのような補強が有効か、建築士とよく相談してみましょう。
神戸市では、耐震改修工事を実施中のお宅を見学する、耐震改修オープンハウスも不定期で実施しています。ご希望の方は「すまいるネット」までご連絡ください。また、この耐震診断や耐震改修工事に対して、兵庫県や各市町で様々な補助制度がありますので、ぜひこの制度を利用し家族の安全に努めましょう。
2018年02月14日現在
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Q. 木造の長屋住宅も無料で耐震診断ができますか？
自宅は木造の長屋住宅なのですが、この場合も無料で耐震診断をお願いできますか
A.長屋の場合は、一棟の所有者(家主)がお一人であればその所有者の申込みで、一棟の所有者が複数の場合は所有者全員の
同意をいただいたうえで実施することが出来ます。
2021年04月02日現在
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Q. 住まいの防犯対策って何をすればいいの？
Ｑ近所で空き巣被害があったと聞き、わが家も被害を受けないか心配です。どのような防犯対策をすればいいですか？また、日頃から気をつけることはありますか？（４０代女性）
A.Ａ住まいでできる防犯対策としては、まず、犯罪者が住宅へ接近・侵入しづらい状況をつくることが大切です。たとえば、周囲の見通しを良くして建物の内外から監視が行き届くようにすることや、門扉や塀を設置して敷地や建物に近づきにくくすることなどが考えられます。また、駐車場の屋根や倉庫がある場合など、犯罪者は２階の窓から侵入する可能性もありますので、２階への足がかりになるものを置かないようにしましょう。その他にも、窓に補助錠、面格子、シャッターなどを取り付けたり、窓ガラスを防犯合わせガラスに替えることや、警備会社等のセキュリティシステムを設置する方法もあります。
防犯合わせガラスは、２枚の板ガラスに中間膜をはさみ強い衝撃などで破損した場合も、破片が飛び散らず貫通しないため、屋内に侵入しづらい構造になっています。網入りガラスはワイヤーが入っていますが、これは火災時に熱でガラスが割れても破片が脱落せず延焼を防止するためのものであり、破壊行為には弱いため、防犯性を高めるのであれば、防犯合わせガラスに取り替えることが有効です。
日頃から気をつけることとしては、郵便受けや植木鉢の下に置き鍵をしない、外出時や就寝時に必ず戸締りをすることなどがあります。
また、お住まいの地域でできる防犯対策としては、隣近所同士で外出時には不在を伝えあい、普段見かけない人に対して声かけ等を行うのも犯罪防止に有効です。さらに、地域住民で協力しパトロールなどの自主防犯活動や、門灯・玄関灯を終夜点灯するなど、地域全体で犯罪者が寄り付きにくい街づくりを進めることも大切です。
2018年02月14日現在
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Q. 突っ張りポールやたんすの下に敷くプレートの効果は？
家具の固定に「市販の突っ張りポール」やたんすの下に敷くプレートなどがありますが、効果はどの程度あるのでしょうか
A.「突っ張りポール」は天井が「吊り天井」で頑丈に固定されていない場合や、固定する位置が家具の前方の場合は、あまり効果が得られないとされています。
また家具の下に敷く「プレート」については、他の器具等と併用する場合は、ある程度の効果が認められますが、単独では効果が得られないケースが多いようです。
しろうと判断で家具の固定をしても、効果が得られるかわかりません。大工さんなどの専門家に相談されてはどうでしょうか。
神戸市では高齢者・障害者・小学生以下の子供がいる世帯を対象に、工務店などに依頼された家具固定費用の２分の１（上限１万円）が補助されます。また、自治会、マンション管理組合などの地域団体が５戸以上でまとめて家具固定を実施する場合、神戸市から家具固定専門員を派遣し、対象世帯は2家具まで無料になる制度もあります。
補助についてのお問い合わせは“すまいるネット”まで。
2018年02月09日現在
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Q. 地震に備えて家具固定をしたい。市販の家具固定グッズで大丈夫？
地震時の家具の転倒による被害が心配なので、家具を固定しようと考えています。職場の友人は、工務店に家具固定を依頼したと聞いたのですが、ホームセンター等で販売されている家具固定グッズを利用する方が手軽にできるのでは、と考えています。（30代男性）
A.近い将来に発生が予想される南海トラフ地震では、大きな横揺れが数分間続くと言われています。大きな家具や倒れやすい家具を固定しておくことは、家具転倒による被害を防止したり、逃げ道を確保する上でも非常に有効ですので、すぐに取り組まれることをおすすめします。
ホームセンター等で販売されている突っ張り棒タイプの器具は、手軽に家具を固定できる手段のひとつですが、天井がしっかりとしていて、家具との隙間を設けないように設置しないと効果が期待できないので、注意が必要です。また、金具などで柱や壁に家具をネジで固定する方法は固定効果が高いのでおすすめしていますが、下地が入っていない壁に固定するなど、誤った方法では効果が十分に得られません。わからない場合は専門家に固定してもらいましょう。神戸市では、金具などで家具を固定する場合、次のような2つの支援策を設けています。
ひとつは、ご家庭で、工務店などに依頼して家具固定を行う場合、費用の1/2（最大1万円）の補助を受けることができる個人向け家具固定補助制度です。対象は、65歳以上、障がい者、小学生以下のお子さんがいる世帯です。
もうひとつは、地域団体（自治会など）が防災活動の一環として家具固定に取り組む場合、5世帯以上でお申し込みいただければ、団体向けの家具固定専門員を派遣する制度です。65歳以上、障がい者、小学生以下のお子さんがいる世帯は、2家具まで無料で家具固定を行うことができます。
これら制度をご利用いただくには、事前のお申し込み手続きが必要です。また、予算がなくなり次第、受付を終了しますので、お早めにご相談ください。今すぐできる地震対策として、家具固定に取り組んでみましょう。
2018年02月14日現在
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Q. 共同住宅耐震精密診断補助事業って、どんな補助制度ですか？
神戸市には「共同住宅耐震精密診断補助事業」という補助があると聞いたのですが、どういう要件の制度でしょうか
A.昭和５６年以前の共同住宅の場合、まず神戸市が実施している無料診断を受けていただくことができます。しかし共同住宅の場合、この無料診断では建物の安全性を十分に判断することができないため、より精密な診断をする必要があります。これが「精密診断」です。
精密診断は共同住宅の管理組合や所有者が自ら有償で実施する必要がありますが、負担を軽減して精密診断の実施を進めていただくため、神戸市ではその費用の一部を補助する「共同住宅耐震精密診断補助事業」を実施しています。
（共同住宅の管理組合や所有者が実施する精密診断にかかる費用の２／３あるいは戸数あたり４万円のうち低い額が補助）
ただし、事前に申請が必要になりますので、詳しくはすまいるネットまでお問合せ下さい。
2018年02月09日現在