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すまいのお悩みQ&A
リフォーム : 補助金制度
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Q. 中古住宅を購入してリフォームしたい
Ｑ 未就学児の子育てに奮闘中です。そろそろ子育てに見合った家を購入しようと考えていますが、資金面などから中古住宅に魅力を感じています。ただ、不具合があったらと少し心配です。
Ｑ 購入したら、子育てしやすいように間取り変更などの工事をしようと考えています。ただ、その工事にあたっては業者の選定や費用負担といったことが心配です。注意点などはありますか。A.Ａ 中古住宅を取得するメリットとして、新築住宅に係る取得費よりも安価で取得することができると考えられています。しかしながら、中古住宅を購入した場合、築年数や維持管理上の点から、購入後の修繕費といった維持管理費が意外と高くなることもあります。
そのような中古住宅の品質等に対する不安を払拭し、安心して中古住宅の売買が行えるよう、「現況検査（インスペクション）」という仕組みがあります。インスペクションとは、建築士などの専門家が、建物の基礎、外壁等の場所ごとに生じているひび割れ、雨漏り等の劣化や不具合の状況を目視や計測等により調査するものです。また、インスペクションとセットで加入する「既存住宅売買瑕疵保険」という制度もあり、これは住宅に瑕疵があった場合、負担すべき補修費用を補填する保険制度です。これらをうまく活用されてはいかがでしょう。
Ａ 工事を行う際には、工事内容を明確にすることが大事です。その上で、複数の業者から見積りを取り、価格の比較検討を行います。その後、業者と契約を交わすことになりますが、口頭ではなく契約書を交わしましょう。契約書には、工事内容、金額のほか、工期や引渡しの期日、工事中に問題が発生したときの対処方法など、工事に伴う様々な内容について明記されているか確認しましょう。
費用負担の軽減としては、リフォーム工事等を行う場合に、自治体によっては補助金を活用できる場合があります。神戸市では、上記の「インスペクション」や「既存住宅売買瑕疵保険」のほか、子育て世帯が、子育てしやすい既存住宅の取得に要する費用の一部を補助する「子育て支援リノベーション住宅取得補助」を行っています。これらの補助の詳細な内容については、すまいるネットまでお問合せください。
2019年08月09日現在
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Q. 今すぐできる地震対策 家具固定
築40年となる神戸市内のマンションに住んでいます。当地を襲った阪神・淡路大震災では、私のマンションは大きな影響は無かったのですが、耐震化への取組みが進んでいません。一昨年の大阪府北部地震では、家具等が散乱した状態がテレビに報道されていたので、地震が起これば倒れそうな食器棚や冷蔵庫が気になっています。家族の安全確保のため、今すぐできる何か良い方法はないでしょうか？
A.阪神・淡路大震災では、倒れた住宅や家具等の下敷きとなって亡くなられたり怪我をされた方々が多く出ました。また、大阪府北部地震では建物に被害が少ない場合も、塀や家具等が転倒して犠牲者を出したと報告され、両方とも揺れが短周期の直下型地震でした。マンションの耐震化は共用部分の構造補強等をするので、合意形成に時間を要する場合が多いです。一方、家具等の転倒によって、逃げ道がふさがれ、避難が遅れることが心配されます。壁と家具をＬ型金具やベルトなどの器具で固定することは、今すぐできる地震対策です。
ご家族の安全を確保するため、ぜひ、取り組んでみてはいかがでしょうか。神戸市では、器具を使った家具固定に、次の支援策を設けています。
（１）ご家庭で、工務店等に依頼して家具固定を行う場合、費用の1/2(最大1万円)の補助が受けられる個人向け家具固定補助制度があります。対象は、65歳以上、障がい者、小学生以下のお子さんがいる世帯です。
（２）地域団体（マンション管理組合や自治会等）向けには、5世帯以上を取りまとめて家具固定に取り組む場合に、家具固定専門員を派遣する制度があります。この制度は、（１）の対象者は２家具まで無料で家具固定を行うことができます。また、令和2年度から共同住宅の居住者のみで構成される団体の代表者（管理組合の理事長等）からお申し込みされる場合、（１）の対象者の要件がなくなりました。これらの制度をご利用していただくには、事前のお申込み手続きが必要です。まずは、すまいるネットにご相談ください。
今すぐできる！身近な家の中の地震対策として、家具固定に取り組んでみましょう
2020年05月26日現在
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Q. ブロック塀の撤去について
ブロック塀を撤去した後、新しく塀を作る費用を助成する制度はないのですか？
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Q. すまいの地震対策について
築40年の木造住宅に住んでいます。阪神・淡路大震災では何とか持ち堪えましたが、次の大地震で倒れないか心配です。以前、行政が実施する耐震診断を受診したのですが「倒壊の可能性がある」と判定されました。ただ、家の補強工事をするとなると、多額の費用がかかるようで、なかなか踏み切れません。
A.ご相談者様のように、昭和56年5月以前に着工された住宅は、古い耐震基準（「旧耐震基準」と言います）をもとに建てられていますので、耐震性が低い可能性があります。耐震改修の工事費用は、家の規模や状態、工事内容により大きく変わりますが、平均すると200万円前後で行われる場合が多いようです。
確かに、改修工事を行うにはまとまったお金が必要ですが、今後その家をどのように使用するのか、も考えた上で検討してみましょう。将来、その家を子どもさんやお孫さんが引き継いで、末長く使用するのなら、その工事費用は一概に「高い」とは言えないかもしれません。
また、一口に「すまいの地震対策」と言っても、その方法には様々なものがあります。家全体を補強する耐震改修工事が真っ先に思い浮かびますが、家の構造上、物理的に困難であったり、経済的な理由で難しい場合は、「耐震シェルター」という方法もあります。これは、寝室や居間など、家の中の一室に安全なシェルター空間を設けて、万が一地震が起こった場合でも、その空間に逃げ込めば命を守ることができるというものです。また、防護の天蓋が付いた「防災ベッド」という商品も販売されていますし、家具が転倒しないよう固定することも立派な地震対策です。
これらの手法を使って地震対策を行う場合、自治体によっては補助金を活用できる場合があります。神戸市内の場合は、神戸市すまいとまちの安心支援センター“すまいるネット”が受付窓口となっていますので、すまいの地震対策をお考えの際には、ぜひご相談ください。
また、神戸市では、耐震改修工事にかかる事前の費用負担を軽減するための取り組みとして、代理受領制度を設けています。本来は補助金の受領前に工事費全額を業者に支払わなければなりませんが、この制度を利用すれば、業者が代理で補助金を受領できるため、ご相談者様は工事費と補助金額の差額のみを業者へ支払うことができます。
2019年04月22日現在
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Q. 地震にそなえたすまいの支援
地震対策として家具固定をするための支援はありますか？
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Q. 家をバリアフリー化したいが、介護保険を使った補助制度はある？
夫は身体障害者で年齢も６０を超え、体力も衰えてきています。手すりなど、バリアフリーの工事をしたいと思いますが、介護保険を使った住宅改修に関する補助制度はありますか。
A.日常生活に支障のある要介護（支援）者が、安全に自立した生活を送るために自宅を改修する場合に、申請により介護保険から費用の一部が支給されます。お住まいの区役所の介護医療係にご相談ください。
＜介護保険による住宅改修＞
工事終了（代金支払い）後に２０万円（ただし利用者の１割負担があるため、実質１８万円）を限度に払い戻しを受けられます。工事をはじめる前に区役所に申請をして承認を受けることが必要です。介護保険法による住宅改修の対象となる工事は以下のとおりです。
(1) 手摺の取付け
(2) 段差の解消
(3) すべりの防止及び安全かつスムーズな移動のための床変更
(4) 引き戸への扉の変更
(5) 和式便器から洋式便器への取替え
(6) その他(1)から(5)の改修に付帯して必要な工事
また、神戸市住宅改修助成制度（助成限度額１００万円、ただし、介護保険等支給限度額の２０万円を控除）を利用される場合は、神戸市在宅医療・介護推進財団にご相談ください。
・一般財団法人神戸市在宅医療・介護推進財団
・神戸市／住宅改修費の支給※すまいるネットには、市内の建築士事務所や工務店を掲載した名簿（選定支援システム）があります。業者さん選びにお困りの場合は、ご利用ください。
2018年02月14日現在
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Q. マンションの段差解消や手すりの設置などの補助制度は？
築３０年を経過したマンションで、住民も高齢化しており、マンション・エントランスの段差解消や手すりが必要になってきました。補助制度があれば教えてください。
A.神戸市では、共同住宅の共用部分のバリアフリー化を進めるために工事費用の一部を補助しています。（神戸市共同住宅バリアフリー改修補助事業）
1).対象住宅は既存の共同住宅（分譲、賃貸、構造種別を問いません。ただし公営・公社などの公的賃貸住宅は除きます。）で、延べ面積の２分の１以上が居住用であること
2).対象工事は、階段への手すり設置、スロープ等による段差解消など
3).補助額は、住戸数が100戸以下の団地の場合は、30万円/団地(１００戸超の場合、限度額は異なります。)
4).申込者は管理組合の代表者或いは賃貸住宅の所有者
詳しくは、次のページをご覧下さい。
2018年02月14日現在
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Q. 無料耐震診断の申込は？
神戸市では無料耐震診断の制度があると聞いていますが、どのように申し込めばよいのですか？
A.無料の耐震診断を申し込んでいただける住宅には、次の条件があります。
(1)昭和56年5月31日以前に着工されたこと
(2)店舗などの住宅以外の用途がある場合は、住宅部分の面積が延べ面積の半分を超えていること
(3)長屋等で所有者が複数いる場合、すべての所有者の同意を得ていること
(4)分譲共同住宅の場合、管理組合の総会又は理事会の議決を得ていること
なお、ツーバイフォー、プレハブ工法、丸太組工法の住宅は対象外です。また、昭和56年6月以降に一体的な増築をされた場合も対象外です。
○申込方法
まず「すまいるネット」にお問い合わせください。申込書を郵送させていただきます。
2018年02月14日現在
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Q. 耐震補強工事の補助や融資はありますか？
耐震補強工事をしようと思いますが、神戸市からの補助はありますか？
A.木造戸建住宅の場合、耐震補強工事をする場合に、以下の補助制度があります。
（１）「一般型」本格的な耐震改修工事（改修後の評点1.0以上）をする場合に、補助を受けることができます。
・耐震改修にかかる設計費用の9/10（ただし上限27万円）
・耐震改修にかかる工事費用に対して段階的定額の補助金が出ます。（最大１３０万円）
（２）「小規模型」一般型ほどではないが、瞬時に倒壊しない程度の耐震改修工事（改修後の評点0.7以上1.0未満）をする場合に、補助を受けることができます。
・耐震改修にかかる設計費用の9/10（ただし上限27万円）
・耐震改修にかかる工事費用に対して段階的定額の補助金が出ます。（最大８０万円）
またその他にも、シェルター型工事補助（定額５０万円）、屋根軽量化工事（定額５０万円）、防災ベッド等設置補助（定額１０万円）があります。
詳しくは、すまいるネットへお問合せください。
2018年02月14日現在
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Q. 耐震補強工事の補助の対象住宅は？
神戸市の耐震補強工事費補助の対象になるのはどんな住宅ですか？
A.１．「一般型」耐震改修の補助、シェルター型工事補助（戸建住宅に限る）、防災ベッド等設置補助（戸建住宅に限る）の対象となるのは、下記(1)(2)(3)すべてを満たす住宅です。
(1)昭和56年5月31日以前に着工された住宅
(2)改修前の耐震診断の結果、木造住宅は評点が1.0未満、鉄筋コンクリート造等は構造耐震指標が0.8未満（1次診断）又は0.6未満（2次診断）のもの
(3)違反建築物に対する措置が命じられていないもの
(4)兵庫県住宅再建共済制度に加入している住宅又は加入する住宅
２．「小規模型」耐震改修の補助の対象となるのは、下記(1)(2)(3)すべてを満たす戸建住宅です。(1)昭和56年5月31日以前に着工された住宅
(2)違反建築物に対する措置が命じられていないもの
(3)改修前の耐震診断の結果、以下のいずれかのもの
1．木造住宅：全体の評点が0.7未満であるもの他の構造：構造耐震指標が0.3未満（2次診断）のもの
2．1階の評点が1.0未満であるもの（木造のみ）
(4)兵庫県住宅再建共済制度に加入している住宅又は加入する住宅（小規模型設計費補助は除く）
３．「屋根軽量化工事」の補助の対象となるのは、下記(1)(2)(3)すべてを満たす戸建住宅です。(1)昭和56年5月31日以前に着工された木造戸建住宅
(2)違反建築物に対する措置が命じられていないもの
(3)改修前の耐震診断の結果、上部構造評点が0.7以上1.0未満であるもの
(4)兵庫県住宅再建共済制度に加入している住宅又は加入する住宅
またその他にも条件がありますので、詳しくはすまいるネットにご相談ください。2018年02月14日現在
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Q. プレハブ住宅はなぜ無料耐震診断の対象ではないのか？
昭和56年5月以前のプレハブ住宅ですが、神戸市の無料耐震診断の補助対象になっていないのはどうしてですか？
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Q. 自分で家具固定をしたので補助金はもらえるか？
日頃日曜大工で材料を買って家の修理などを自分でしているので、家具固定も自分でしたいと思います。この場合は補助金はもらえますか？
A.神戸市は、高齢者や障害者、小学生以下の子どもなど、災害時に援護が必要な方がいる世帯を対象に家具固定の補助を行っていますが、ご自分で取り付ける場合は補助の対象にはしていません。ホームセンターなどで材料を買って自分で取り付ける場合には、固定する際に、下地が入っていない壁に固定したり、誤った方法で固定したりして、効果が十分に得られないことがあります。それを防ぐために、専門家による固定のみを補助対象にしていますので、ご理解ください。
なお、すまいるネットでは専門家の紹介を行っています。別項目をご覧ください。
2018年02月15日現在