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すまいのお悩みQ&A
リフォーム : 補助金制度
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Q. すまいの地震対策について
築40年の木造住宅に住んでいます。阪神・淡路大震災では何とか持ち堪えましたが、次の大地震で倒れないか心配です。以前、行政が実施する耐震診断を受診したのですが「倒壊の可能性がある」と判定されました。ただ、家の補強工事をするとなると、多額の費用がかかるようで、なかなか踏み切れません。（70代 女性）
A.ご相談者様のように、昭和56年5月以前に着工された住宅は、古い耐震基準（「旧耐震基準」と言います）をもとに建てられていますので、耐震性が低い可能性があります。耐震改修の工事費用は、家の規模や状態、工事内容により大きく変わりますが、平均すると200万円前後で行われる場合が多いようです。
確かに、改修工事を行うにはまとまったお金が必要ですが、今後その家をどのように使用するのか、も考えた上で検討してみましょう。将来、その家を子どもさんやお孫さんが引き継いで、末長く使用するのなら、その工事費用は一概に「高い」とは言えないかもしれません。
また、一口に「すまいの地震対策」と言っても、その方法には様々なものがあります。家全体を補強する耐震改修工事が真っ先に思い浮かびますが、家の構造上、物理的に困難であったり、経済的な理由で難しい場合は、「耐震シェルター」という方法もあります。これは、寝室や居間など、家の中の一室に安全なシェルター空間を設けて、万が一地震が起こった場合でも、その空間に逃げ込めば命を守ることができるというものです。また、防護の天蓋が付いた「防災ベッド」という商品も販売されていますし、家具が転倒しないよう固定することも立派な地震対策です。
これらの手法を使って地震対策を行う場合、自治体によっては補助金を活用できる場合があります。神戸市内の場合は、神戸市すまいとまちの安心支援センター“すまいるネット”が受付窓口となっていますので、すまいの地震対策をお考えの際には、ぜひご相談ください。
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Q. 自分で家具固定をしたので補助金はもらえるか？
日頃日曜大工で材料を買って家の修理などを自分でしているので、家具固定も自分でしたいと思います。この場合は補助金はもらえますか？
A.神戸市は、高齢者や障害者、小学生以下の子どもなど、災害時に援護が必要な方がいる世帯を対象に家具固定の補助を行っていますが、ご自分で取り付ける場合は補助の対象にはしていません。ホームセンターなどで材料を買って自分で取り付ける場合には、固定する際に、下地が入っていない壁に固定したり、誤った方法で固定したりして、効果が十分に得られないことがあります。それを防ぐために、専門家による固定のみを補助対象にしていますので、ご理解ください。
なお、すまいるネットでは専門家の紹介を行っています。別項目をご覧ください。
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Q. プレハブ住宅はなぜ無料耐震診断の対象ではないのか？
昭和56年5月以前のプレハブ住宅ですが、神戸市の無料耐震診断の補助対象になっていないのはどうしてですか？
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Q. 耐震補強工事の補助の対象住宅は？
神戸市の耐震補強工事費補助の対象になるのはどんな住宅ですか？
A.１．「一般型」耐震改修の補助、シェルター型工事補助（戸建住宅に限る）、防災ベッド等設置補助（戸建住宅に限る）の対象となるのは、下記(1)(2)(3)すべてを満たす住宅です。
(1)昭和56年5月31日以前に着工された住宅
(2)改修前の耐震診断の結果、木造住宅は評点が1.0未満、鉄筋コンクリート造等は構造耐震指標が0.8未満（1次診断）又は0.6未満（2次診断）のもの
(3)違反建築物に対する措置が命じられていないもの
(4)兵庫県住宅再建共済制度に加入している住宅又は加入する住宅
２．「小規模型」耐震改修の補助の対象となるのは、下記(1)(2)(3)すべてを満たす戸建住宅です。(1)昭和56年5月31日以前に着工された住宅
(2)違反建築物に対する措置が命じられていないもの
(3)改修前の耐震診断の結果、以下のいずれかのもの
1．木造住宅：全体の評点が0.7未満であるもの他の構造：構造耐震指標が0.3未満（2次診断）のもの
2．1階の評点が1.0未満であるもの（木造のみ）
(4)兵庫県住宅再建共済制度に加入している住宅又は加入する住宅（小規模型設計費補助は除く）
３．「屋根軽量化工事」の補助の対象となるのは、下記(1)(2)(3)すべてを満たす戸建住宅です。(1)昭和56年5月31日以前に着工された木造戸建住宅
(2)違反建築物に対する措置が命じられていないもの
(3)改修前の耐震診断の結果、上部構造評点が0.7以上1.0未満であるもの
(4)兵庫県住宅再建共済制度に加入している住宅又は加入する住宅
またその他にも条件がありますので、詳しくはすまいるネットにご相談ください。 -
Q. 耐震補強工事の補助や融資はありますか？
耐震補強工事をしようと思いますが、神戸市からの補助はありますか？
A.木造戸建住宅の場合、耐震補強工事をする場合に、以下の補助制度があります。
（１）「一般型」本格的な耐震改修工事（改修後の評点1.0以上）をする場合に、補助を受けることができます。
・耐震改修にかかる設計費用の9/10（ただし上限27万円）
・耐震改修にかかる工事費用に対して段階的定額の補助金が出ます。（最大１３０万円）
（２）「小規模型」一般型ほどではないが、瞬時に倒壊しない程度の耐震改修工事（改修後の評点0.7以上1.0未満）をする場合に、補助を受けることができます。
・耐震改修にかかる設計費用の9/10（ただし上限27万円）
・耐震改修にかかる工事費用に対して段階的定額の補助金が出ます。（最大８０万円）
またその他にも、シェルター型工事補助（定額５０万円）、屋根軽量化工事（定額５０万円）、防災ベッド等設置補助（定額１０万円）があります。
詳しくは、すまいるネットへお問合せください。
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Q. 無料耐震診断の申込は？
神戸市では無料耐震診断の制度があると聞いていますが、どのように申し込めばよいのですか？
A.無料の耐震診断を申し込んでいただける住宅には、次の条件があります。
(1)昭和56年5月31日以前に着工されたこと
(2)店舗などの住宅以外の用途がある場合は、住宅部分の面積が延べ面積の半分を超えていること
(3)長屋等で所有者が複数いる場合、すべての所有者の同意を得ていること
(4)分譲共同住宅の場合、管理組合の総会又は理事会の議決を得ていること
なお、ツーバイフォー、プレハブ工法、丸太組工法の住宅は対象外です。また、昭和56年6月以降に一体的な増築をされた場合も対象外です。
○申込方法
まず「すまいるネット」にお問い合わせください。申込書を郵送させていただきます。
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Q. マンションの段差解消や手すりの設置などの補助制度は？
築３０年を経過したマンションで、住民も高齢化しており、マンション・エントランスの段差解消や手すりが必要になってきました。補助制度があれば教えてください。
A.神戸市では、共同住宅の共用部分のバリアフリー化を進めるために工事費用の一部を補助しています。（神戸市共同住宅バリアフリー改修補助事業）
1).対象住宅は既存の共同住宅（分譲、賃貸、構造種別を問いません。ただし公営・公社などの公的賃貸住宅は除きます。）で、延べ面積の２分の１以上が居住用であること
2).対象工事は、階段への手すり設置、スロープ等による段差解消など
3).補助額は、住戸数が100戸以下の団地の場合は、30万円/団地(１００戸超の場合、限度額は異なります。)
4).申込者は管理組合の代表者或いは賃貸住宅の所有者
詳しくは、次のページをご覧下さい。
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Q. 家をバリアフリー化したいが、介護保険を使った補助制度はある？
夫は身体障害者で年齢も６０を超え、体力も衰えてきています。手すりなど、バリアフリーの工事をしたいと思いますが、介護保険を使った住宅改修に関する補助制度はありますか。
A.日常生活に支障のある要介護（支援）者が、安全に自立した生活を送るために自宅を改修する場合に、申請により介護保険から費用の一部が支給されます。お住まいの区役所の介護医療係にご相談ください。
＜介護保険による住宅改修＞
工事終了（代金支払い）後に２０万円（ただし利用者の１割負担があるため、実質１８万円）を限度に払い戻しを受けられます。工事をはじめる前に区役所に申請をして承認を受けることが必要です。介護保険法による住宅改修の対象となる工事は以下のとおりです。
(1) 手摺の取付け
(2) 段差の解消
(3) すべりの防止及び安全かつスムーズな移動のための床変更
(4) 引き戸への扉の変更
(5) 和式便器から洋式便器への取替え
(6) その他(1)から(5)の改修に付帯して必要な工事
また、神戸市住宅改修助成制度（助成限度額１００万円、ただし、介護保険等支給限度額の２０万円を控除）を利用される場合は、神戸市在宅医療・介護推進財団にご相談ください。
・一般財団法人神戸市在宅医療・介護推進財団
・神戸市／住宅改修費の支給※すまいるネットには、市内の建築士事務所や工務店を掲載した名簿（選定支援システム）があります。業者さん選びにお困りの場合は、ご利用ください。
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Q. マンションにＥＶを設置したい。
Q1現在、エレベーター（以下、ＥＶ）がついていないマンションに住んでいます。住人の高齢化に伴い、ＥＶの設置を検討したいのですが。（６０歳男性）
A.A1ＥＶの設置を検討するには、まず、区分所有者へＥＶ設置の概要や設置、管理にかかる費用等についての説明会を実施し、合意形成を図っていく必要があります。
ＥＶの設置は、マンションの「共用部分の変更」にあたります。共用部分を変更するためには、マンション管理組合の総会での決議が必要になります。共用部分の変更は、特に重要な議案となり、決議には区分所有者数及び議決権の「3／4以上」の賛成が必要です。ただし、設置にかかる工事費や管理費等の費用負担を考えると、区分所有者全員の合意を得るのが望ましいでしょう。
神戸市内のマンションで、共用部にＥＶの設置を検討する場合は、管理組合の求めに応じて、すまいるネットからアドバイザー（建築士）を無料で派遣します。アドバイザーは、管理組合が共用部分にＥＶの設置を検討する際に、･既存建物の状況等の現地調査、･ＥＶの設置計画図の作成、･関連法規の適合検討、･概算事業費、概算管理費等の算出等の業務を行い支援します。
ＥＶ設置の合意を得たら、工事の実施設計や建築確認申請の届出、施工会社の選定、工事監理等について、マンション管理組合から1級建築士に依頼することをお勧めします。
Ｑ2何か補助制度はありますか？
A2神戸市では共同住宅の共用部分をバリアフリー改修する際に補助の対象となる工事費用の一部を補助しています。補助対象となる工事は、「ＥＶの新設及びそれに伴う付帯工事（ただし、車椅子使用者が容易に利用できる仕様）」、「廊下・階段などの段差の解消」「手すりの設置」、「床のノンスリップ化」、「自動扉の新設、引き戸への取替え」、「通路や開口部の拡幅」、「その他高齢者等の利用の安全性または利便性の向上に資するもの」が対象となります。補助金額は、補助対象工事費の1/2の金額ですが、補助金の上限額は住宅戸数100戸以下では30万円、100戸以上では30万円＋1,500円×（住宅戸数＞100戸）（ただし、90万円を上限とする。）となっています。いずれの場合も、工事着手前に補助申請が必要ですので、計画段階で早めにご相談ください。
補助対象となる共同住宅や工事、補助金額、補助申請の詳細についてのご相談はすまいるネットで受付しています。
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Q. リフォーム工事に対する公的な補助はありますか？
リフォームを考えています。リフォーム工事に対する公的な補助があれば利用したいのですが、何かありますか？
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Q. 介護保険を使って家のバリアフリーをしたい。
夫が要介護２で介護が必要な状況です。介護保険を利用して、家のバリアフリーを行いたいのですが、どの範囲まで保険が利用できますか
A.介護保険制度では要介護・要支援の認定を受けた方は、基準額20万円を限度（1割の自己負担が必要）として住宅改修費の支給を受けることが出来ます。支給の対象となる工事は、
(1)手すりの取付
(2)床の段差の解消
(3)すべりにくい床材への変更
(4)扉の取替
(5)洋式便器等への取替
(6)その他(1)～(5)の改修の際に必要となる附帯的な改修です。
支給を受けるためには、改修前の申請が必要となります。
なお20万円を超える工事については、所得に応じて介護保険による支給額を含めて最高100万円を限度に助成を行なう「神戸市住宅改修助成制度」もあります。
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Q. 住宅のバリアフリー改修に使える公的融資制度はありますか？
両親と同居していますが、要介護と認定された両親が暮らしやすいように、両親の専用居室や浴室のバリアフリー改修を行う予定です。公的な融資制度があれば、利用したいのですが。
A.神戸市では、60歳以上の高齢者や障害者と同居し、高齢者・障害者のための専用居室・浴室・トイレ等を増改築または改修するための貸付制度があります。工事着工前に「神戸在宅医療・介護推進財団」に申請してください。貸付限度額は、増改築の場合400万円、改修の場合200万円です。貸付利率は、高齢者・障害者の方の年齢やお体の状況により異なります。償還期間は10年以内で、連帯保証人が必要となります。詳しくは神戸在宅医療・介護推進財団にお問合せください。
・一般財団法人神戸市在宅医療・介護推進財団