文字サイズ
フォントサイズ中
フォントサイズ大
はじめに メニュー
相談時間

10時〜17時

定休日:水曜・日曜・祝日

はじめに すまいのお悩みQ&Aへ

すまいのお悩みQ&A

リフォーム : 補助金制度

  • Q. 耐震補強工事の補助の対象住宅は?

    神戸市の耐震補強工事費補助の対象になるのはどんな住宅ですか?

    A.

    1.「一般型」耐震改修の補助、シェルター型工事補助(戸建住宅に限る)、防災ベッド等設置補助(戸建住宅に限る)の対象となるのは、下記(1)(2)(3)すべてを満たす住宅です。

    (1)昭和56年5月31日以前に着工された住宅

    (2)改修前の耐震診断の結果、木造住宅は評点が1.0未満、鉄筋コンクリート造等は構造耐震指標が0.8未満(1次診断)又は0.6未満(2次診断)のもの

    (3)違反建築物に対する措置が命じられていないもの

    (4)兵庫県住宅再建共済制度に加入している住宅又は加入する住宅


    2.「小規模型」耐震改修の補助の対象となるのは、下記(1)(2)(3)すべてを満たす戸建住宅です。

    (1)昭和56年5月31日以前に着工された住宅

    (2)違反建築物に対する措置が命じられていないもの

    (3)改修前の耐震診断の結果、以下のいずれかのもの

    1.木造住宅:全体の評点が0.7未満であるもの他の構造:構造耐震指標が0.3未満(2次診断)のもの

    2.1階の評点が1.0未満であるもの(木造のみ)

    (4)兵庫県住宅再建共済制度に加入している住宅又は加入する住宅(小規模型設計費補助は除く)


    3.「屋根軽量化工事」の補助の対象となるのは、下記(1)(2)(3)すべてを満たす戸建住宅です。

    (1)昭和56年5月31日以前に着工された木造戸建住宅

    (2)違反建築物に対する措置が命じられていないもの

    (3)改修前の耐震診断の結果、上部構造評点が0.7以上1.0未満であるもの

    (4)兵庫県住宅再建共済制度に加入している住宅又は加入する住宅


    またその他にも条件がありますので、詳しくはすまいるネットにご相談ください。

    すまいるネット/すまいの耐震化

    2018年02月14日現在

    関連カテゴリー:

  • Q. プレハブ住宅はなぜ無料耐震診断の対象ではないのか?

    昭和56年5月以前のプレハブ住宅ですが、神戸市の無料耐震診断の補助対象になっていないのはどうしてですか?

    A.

    プレハブ住宅(工業化住宅)は、特殊な設計や構法(工法)を採用している住宅として、特別に国土交通大臣の認定を受けて建てられた住宅です。それぞれのハウスメーカーごとに構造の仕様や基準が違いますので、在来軸組構法とは異なって、一般的な情報だけでは診断ができません。このため、神戸市の無料耐震診断の対象にはなっていません。

    もし耐震性にご心配な点があれば、その住宅を建てたハウスメーカー等にご相談ください。

    2018年02月14日現在

    関連カテゴリー:

  • Q. 自分で家具固定をしたので補助金はもらえるか?

    日頃日曜大工で材料を買って家の修理などを自分でしているので、家具固定も自分でしたいと思います。この場合は補助金はもらえますか?

    A.

    神戸市は、高齢者や障害者、小学生以下の子どもなど、災害時に援護が必要な方がいる世帯を対象に家具固定の補助を行っていますが、ご自分で取り付ける場合は補助の対象にはしていません。ホームセンターなどで材料を買って自分で取り付ける場合には、固定する際に、下地が入っていない壁に固定したり、誤った方法で固定したりして、効果が十分に得られないことがあります。それを防ぐために、専門家による固定のみを補助対象にしていますので、ご理解ください。

    なお、すまいるネットでは専門家の紹介を行っています。別項目をご覧ください。

    すまいるネット/すまいの耐震化

    2018年02月15日現在

  • Q. 住宅のバリアフリー改修に使える補助金や助成金はありますか?

    今住んでいる住宅を、高齢になった両親が生活しやすいように、バリアフリー改修を行う予定です。住宅の改修に使える補助金や助成金はありますか?

    A.

    神戸市では要支援・要介護認定を受けていない高齢者がお住まいの住宅に、手すりの設置や段差解消を行う際の工事費の一部を補助する「神戸市バリアフリー住宅改修補助事業」を行っています。対象は65歳以上の高齢者がいる世帯となります。補助金額は、市民税課税世帯であれば対象工事費(上限18万円)の1/3(最大6万円)、市民税非課税世帯であれば、対象工事費(上限18万円)の2/3(最大12万円)となります。

    補助対象工事は、浴室・洗面所・便所・玄関・廊下・階段への手すりの取付け、段差解消工事となります。階段の場合は、滑り止めの設置も補助対象となります。

    その他にも、条件があります。また工事着手前に申請が必要です。受付は予算の都合上、予定件数に達し次第終了となりますので、お早めに「すまいるネット」までご相談ください。

    すまいるネット/神戸市バリアフリー住宅改修補助事業

    また、要支援・要介護を受けている方、又は身体障害者手帳を交付された方がいる世帯に対しても補助を行っています。助成額は、所得や改修箇所ごとに変わりますが100万円が限度額となっています。作業療法士や建築士などの専門チームが自宅を訪問して個別に相談に応じます。

    こちらもその他条件があり、工事着手前に申請が必要ですので、詳しくは「神戸在宅医療・介護推進財団にお問合せください。

    一般財団法人神戸市在宅医療・介護推進財団  

    ・神戸市/住宅改修費の支給  

    2018年02月05日現在

  • Q. 住宅のバリアフリー改修に使える公的融資制度はありますか?

    両親と同居していますが、要介護と認定された両親が暮らしやすいように、両親の専用居室や浴室のバリアフリー改修を行う予定です。公的な融資制度があれば、利用したいのですが。

    A.

    神戸市では、60歳以上の高齢者や障害者と同居し、高齢者・障害者のための専用居室・浴室・トイレ等を増改築または改修するための貸付制度があります。工事着工前に「神戸在宅医療・介護推進財団」に申請してください。貸付限度額は、増改築の場合400万円、改修の場合200万円です。貸付利率は、高齢者・障害者の方の年齢やお体の状況により異なります。償還期間は10年以内で、連帯保証人が必要となります。詳しくは神戸在宅医療・介護推進財団にお問合せください。
    一般財団法人神戸市在宅医療・介護推進財団  

    2018年02月09日現在

  • Q. 介護保険を使って家のバリアフリーをしたい。

    夫が要介護2で介護が必要な状況です。介護保険を利用して、家のバリアフリーを行いたいのですが、どの範囲まで保険が利用できますか

    A.

    介護保険制度では要介護・要支援の認定を受けた方は、基準額20万円を限度(1割の自己負担が必要)として住宅改修費の支給を受けることが出来ます。支給の対象となる工事は、

    (1)手すりの取付

    (2)床の段差の解消

    (3)すべりにくい床材への変更

    (4)扉の取替

    (5)洋式便器等への取替

    (6)その他(1)~(5)の改修の際に必要となる附帯的な改修です。

    支給を受けるためには、改修前の申請が必要となります。

    なお20万円を超える工事については、所得に応じて介護保険による支給額を含めて最高100万円を限度に助成を行なう「神戸市住宅改修助成制度」もあります。

    神戸市/住宅改修助成・貸付制度

    2018年02月09日現在

  • Q. リフォーム工事に対する公的な補助はありますか?

    リフォームを考えています。リフォーム工事に対する公的な補助があれば利用したいのですが、何かありますか?

    A.

    下記を目的としたリフォームであれば、国や市の補助制度があります。補助を受けるためには、様々な条件を満たすことが必要です。くわしくは、すまいるネットまでお問い合わせください。 

    (1)住宅の耐震性を高めて地震に備える「耐震改修」
     ⇒すまいるネット耐震改修ページ

    (2)段差の解消、手すりの設置など、高齢者や障害者が暮らしやすい「バリアフリー改修」
     ⇒すまいるネットバリアフリー改修ページ

    (3)二重サッシや断熱材などを使って住宅の断熱性を高めたり、太陽光発電システムなどを設置する「省エネ改修」
     ⇒詳しくはこちら(神戸市HP)

    2021年07月01日現在

    関連カテゴリー:

  • Q. マンションにEVを設置したい。

    Q1現在、エレベーター(以下、EV)がついていないマンションに住んでいます。住人の高齢化に伴い、EVの設置を検討したいのですが。(60歳男性)

    A.

    A1EVの設置を検討するには、まず、区分所有者へEV設置の概要や設置、管理にかかる費用等についての説明会を実施し、合意形成を図っていく必要があります。

    EVの設置は、マンションの「共用部分の変更」にあたります。共用部分を変更するためには、マンション管理組合の総会での決議が必要になります。共用部分の変更は、特に重要な議案となり、決議には区分所有者数及び議決権の「3/4以上」の賛成が必要です。ただし、設置にかかる工事費や管理費等の費用負担を考えると、区分所有者全員の合意を得るのが望ましいでしょう。

    神戸市内のマンションで、共用部にEVの設置を検討する場合は、管理組合の求めに応じて、すまいるネットからアドバイザー(建築士)を無料で派遣します。アドバイザーは、管理組合が共用部分にEVの設置を検討する際に、・既存建物の状況等の現地調査、・EVの設置計画図の作成、・関連法規の適合検討、・概算事業費、概算管理費等の算出等の業務を行い支援します。

    EV設置の合意を得たら、工事の実施設計や建築確認申請の届出、施工会社の選定、工事監理等について、マンション管理組合から1級建築士に依頼することをお勧めします。

    Q2何か補助制度はありますか?

    A2神戸市では共同住宅の共用部分をバリアフリー改修する際に補助の対象となる工事費用の一部を補助しています。補助対象となる工事は、「EVの新設及びそれに伴う付帯工事(ただし、車椅子使用者が容易に利用できる仕様)」、「廊下・階段などの段差の解消」「手すりの設置」、「床のノンスリップ化」、「引き戸への取替え」、「通路や開口部の拡幅」、「その他高齢者等の利用の安全性または利便性の向上に資するもの」が対象となります。補助金額は、補助対象工事費の1/2の金額ですが、補助金の上限額は住宅戸数100戸以下では30万円、100戸以上では30万円+1,500円×(住宅戸数>100戸)(ただし、90万円を上限とする。)となっています。いずれの場合も、工事着手前に補助申請が必要ですので、計画段階で早めにご相談ください。

    補助対象となる共同住宅や工事、補助金額、補助申請の詳細についてのご相談はすまいるネットで受付しています。

    すまいるネット/神戸市共同住宅バリアフリー改修補助事業

    2018年02月13日現在

  • Q. 中古住宅を購入してリフォームしたい

    Q 未就学児の子育てに奮闘中です。そろそろ子育てに見合った家を購入しようと考えていますが、資金面などから中古住宅に魅力を感じています。ただ、不具合があったらと少し心配です。

    Q 購入したら、子育てしやすいように間取り変更などの工事をしようと考えています。ただ、その工事にあたっては業者の選定や費用負担といったことが心配です。注意点などはありますか。

    A.

    A 中古住宅を取得するメリットとして、新築住宅に係る取得費よりも安価で取得することができると考えられています。しかしながら、中古住宅を購入した場合、築年数や維持管理上の点から、購入後の修繕費といった維持管理費が意外と高くなることもあります。

    そのような中古住宅の品質等に対する不安を払拭し、安心して中古住宅の売買が行えるよう、「現況検査(インスペクション)」という仕組みがあります。インスペクションとは、建築士などの専門家が、建物の基礎、外壁等の場所ごとに生じているひび割れ、雨漏り等の劣化や不具合の状況を目視や計測等により調査するものです。また、インスペクションとセットで加入する「既存住宅売買瑕疵保険」という制度もあり、これは住宅に瑕疵があった場合、負担すべき補修費用を補填する保険制度です。これらをうまく活用されてはいかがでしょう。

    A 工事を行う際には、工事内容を明確にすることが大事です。その上で、複数の業者から見積りを取り、価格の比較検討を行います。その後、業者と契約を交わすことになりますが、口頭ではなく契約書を交わしましょう。契約書には、工事内容、金額のほか、工期や引渡しの期日、工事中に問題が発生したときの対処方法など、工事に伴う様々な内容について明記されているか確認しましょう。

    費用負担の軽減としては、リフォーム工事等を行う場合に、自治体によっては補助金を活用できる場合があります。神戸市では、上記の「インスペクション」や「既存住宅売買瑕疵保険」のほか、子育て世帯が、子育てしやすい既存住宅の取得に要する費用の一部を補助する「子育て支援リノベーション住宅取得補助」を行っています。これらの補助の詳細な内容については、すまいるネットまでお問合せください。

    2019年08月09日現在

  • Q. 今すぐできる地震対策 家具固定

    築40年となる神戸市内のマンションに住んでいます。当地を襲った阪神・淡路大震災では、私のマンションは大きな影響は無かったのですが、耐震化への取組みが進んでいません。一昨年の大阪府北部地震では、家具等が散乱した状態がテレビに報道されていたので、地震が起これば倒れそうな食器棚や冷蔵庫が気になっています。家族の安全確保のため、今すぐできる何か良い方法はないでしょうか?

    A.

    阪神・淡路大震災では、倒れた住宅や家具等の下敷きとなって亡くなられたり怪我をされた方々が多く出ました。また、大阪府北部地震では建物に被害が少ない場合も、塀や家具等が転倒して犠牲者を出したと報告され、両方とも揺れが短周期の直下型地震でした。マンションの耐震化は共用部分の構造補強等をするので、合意形成に時間を要する場合が多いです。一方、家具等の転倒によって、逃げ道がふさがれ、避難が遅れることが心配されます。壁と家具をL型金具やベルトなどの器具で固定することは、今すぐできる地震対策です。

    ご家族の安全を確保するため、ぜひ、取り組んでみてはいかがでしょうか。神戸市では、器具を使った家具固定に、次の支援策を設けています。

    (1)ご家庭で、工務店等に依頼して家具固定を行う場合、費用の1/2(最大1万円)の補助が受けられる個人向け家具固定補助制度があります。対象は、65歳以上、障がい者、小学生以下のお子さんがいる世帯です。

    (2)地域団体(マンション管理組合や自治会等)向けには、5世帯以上を取りまとめて家具固定に取り組む場合に、家具固定専門員を派遣する制度があります。この制度は、(1)の対象者は2家具まで無料で家具固定を行うことができます。また、令和2年度から共同住宅の居住者のみで構成される団体の代表者(管理組合の理事長等)からお申し込みされる場合、(1)の対象者の要件がなくなりました。これらの制度をご利用していただくには、事前のお申込み手続きが必要です。まずは、すまいるネットにご相談ください。

    今すぐできる!身近な家の中の地震対策として、家具固定に取り組んでみましょう

    2020年05月26日現在

    関連カテゴリー:

  • Q. ブロック塀の撤去について

    ブロック塀を撤去した後、新しく塀を作る費用を助成する制度はないのですか?

    A.

    神戸市では、生垣等を設置し緑化する場合の助成制度があります。助成金額は設置費用×1/3(上限5万円)ですが、ブロック塀の撤去を伴う場合は設置費用×2/3(上限10万円)になります。ブロック塀撤去とあわせて申請を行う場合はすまいるネットにて受付を行っています。なお、助成対象となるには条件がありますので、花と緑のまち推進センター(TEL:078-351-6756)にご確認ください。ブロック塀の撤去を機会に開放的な庭づくりをされてはいかがでしょうか。

    2020年06月09日現在

    関連カテゴリー:

  • Q. すまいの地震対策について 

    築40年の木造住宅に住んでいます。阪神・淡路大震災では何とか持ち堪えましたが、次の大地震で倒れないか心配です。以前、行政が実施する耐震診断を受診したのですが「倒壊の可能性がある」と判定されました。ただ、家の補強工事をするとなると、多額の費用がかかるようで、なかなか踏み切れません。

    A.

    ご相談者様のように、昭和56年5月以前に着工された住宅は、古い耐震基準(「旧耐震基準」と言います)をもとに建てられていますので、耐震性が低い可能性があります。耐震改修の工事費用は、家の規模や状態、工事内容により大きく変わりますが、平均すると200万円前後で行われる場合が多いようです。

    確かに、改修工事を行うにはまとまったお金が必要ですが、今後その家をどのように使用するのか、も考えた上で検討してみましょう。将来、その家を子どもさんやお孫さんが引き継いで、末長く使用するのなら、その工事費用は一概に「高い」とは言えないかもしれません。

    また、一口に「すまいの地震対策」と言っても、その方法には様々なものがあります。家全体を補強する耐震改修工事が真っ先に思い浮かびますが、家の構造上、物理的に困難であったり、経済的な理由で難しい場合は、「耐震シェルター」という方法もあります。これは、寝室や居間など、家の中の一室に安全なシェルター空間を設けて、万が一地震が起こった場合でも、その空間に逃げ込めば命を守ることができるというものです。また、防護の天蓋が付いた「防災ベッド」という商品も販売されていますし、家具が転倒しないよう固定することも立派な地震対策です。

    これらの手法を使って地震対策を行う場合、自治体によっては補助金を活用できる場合があります。神戸市内の場合は、神戸市すまいとまちの安心支援センター“すまいるネット”が受付窓口となっていますので、すまいの地震対策をお考えの際には、ぜひご相談ください。

    また、神戸市では、耐震改修工事にかかる事前の費用負担を軽減するための取り組みとして、代理受領制度を設けています。本来は補助金の受領前に工事費全額を業者に支払わなければなりませんが、この制度を利用すれば、業者が代理で補助金を受領できるため、ご相談者様は工事費と補助金額の差額のみを業者へ支払うことができます。

    2019年04月22日現在

    関連カテゴリー: