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すまいのお悩みQ&A

リフォーム

  • Q. 建ぺい率とは、何のことですか?

    建ぺい率とは、何のことですか。

    A.

    建ぺい率とは、建物を建てる際に、その敷地を真上から見て、どの程度の建坪までの建物を建築してよいかということを、都市計画によって上限を定めた数値のことで、「建築物の建築面積の敷地面積に対する割合×100」(%)で定められています。

    例えば、建ぺい率60%の敷地には、敷地面積の6割の建築面積の建物までは建築が可能となります。

    なお、敷地が二つの道路に面している角地などの場合、建ぺい率が緩和されることもあります。

    建ぺい率の指定状況は、神戸市都市局計画部指導課の窓口に備付けの「都市計画情報案内システム(ゆーまっぷ)」で見ることができます。

    神戸市/都市計画情報案内システム(ゆーまっぷ)のご案内  

    2018年02月05日現在

  • Q. 耐震改修工事はどの程度費用がかかりますか?

    耐震診断の結果が悪かったので、耐震改修工事を考えています。概ねどの程度費用がかかりますか。

    A.

    神戸市内で行われた実績では、兵庫県等の定める補助基準に適合する耐震改修工事の工事費の平均は、補強部分だけで約180万円となっています。

     しかし実際の工事では、風呂や台所などの水廻りや外壁のリフォーム工事と一緒に耐震補強工事を行う例がほとんどです。そのため全体の工事費は、一緒に行うリフォーム工事の内容によって、数十万円から数百万円まで大きな幅があるようです。

    すまいるネット/すまいの耐震化

    2018年02月09日現在

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  • Q. リフォーム業者選定のポイントは?

    Q.1家を建ててから10年目になります。そろそろ家のリフォームをしようかと考えていますが、どこに頼めばいいのかわかりません。信頼できる業者の選び方を教えてください。(60代女性)

    A.

    A1業者選定のポイントをいくつか紹介します。

    (1)まずは、ご自宅の近くに業者がいないか調べてみましょう。

    近くの業者であれば、事前の現地確認や、より具体的に工事の打合せをしやすくなります。また、リフォーム後に何かあった場合でもすぐに見てもらいやすくなります。

    (2)実際にリフォームした実績や事例を確認しましょう。
    その業者の実績や得意分野をチェックすることで、自分の希望するリフォームが頼める業者か検討するのに役立ちます。
    可能であれば実際の工事現場を見せてもらい、自分の目で確認しましょう。

    (3)担当者の対応や誠実さなど見極めましょう。
    安心して任せられる業者かどうか、細かい説明があるか、事前調査を十分に行っているかなどを確認しましょう。

    (4)工事後に不具合があった場合に十分に対応(アフターサービス)できる業者か確認しましょう。

    (5)すぐに契約を迫ったり、作業にかかろうとする業者との契約は控えましょう。

    すまいるネットには「すまいるパートナー(選定支援システム)」というシステムがあり、一定の条件を満たした建築士事務所や建設業者の名簿を用意しています。会社概要や過去2年間の実績などが公開されていますので、業者選びの参考にしていただけます。

    すまいるネット/すまいるパートナー(選定支援システム)

    Q.2実際に契約するときの注意点はありますか。

    A.2契約する時の注意点をお教えします。

    (1)まずは、契約時の金額が適正な価格となっているか確認しましょう。

    工事金額が適正な価格なのかを知るためには、1社だけの見積りではなく数社に依頼し、価格の比較検討を行いましょう。
    比較検討をしやすくするためには、各業者に工事箇所や工事項目など、同じ内容を伝えるようにしましょう。

    (2)契約は口頭でなく、契約書を交わしましょう。

    工事内容、金額のほか、工期や引き渡しの期日、工事中に問題が発生したときの対処方法、担保期間や工事後の補償の内容など、工事に伴う様々な取り決めについて、明記されているか確認しましょう。

    また、契約書に付随する見積書や仕様書など、こちらの要望通りになっているかしっかり確認しておきましょう。
    確認の時に変更が生じた場合も、変更内容をきちんと書面で残しておきましょう。細かなことまで、書面で残しておくことが、後々のトラブルの回避に繋がります。

    2018年02月13日現在

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  • Q. 工事が遅れているが、契約解除はできるか?

    工事が契約工期通りに進まないのですが、契約の解除や損害賠償請求はできますか?

    A.

    工事請負契約書で工事遅延について定めた条項を確認しましょう。一般的には、契約書に工事遅延についての遅延損害金の割合が定められているはずです。工事遅延が施工業者の原因によるのであれば、竣工予定日からの遅延損害金を請求することは可能でしょう。工事遅延に伴って発生する損害(例えば建て替えの場合における仮住居確保のための家賃など)などは、損害賠償請求の対象になると思われます。しかし、請負業者に明らかな契約違反や瑕疵がない限りは、契約の解除はできません(話し合いにより請負業者が合意すれば別ですが)。

    なお、工事遅延の期間や内容・損害金額が軽微な場合は、調停や裁判で争って多大な費用と時間を費やすよりも、契約内容を一日でも早く履行してもらうよう粘り強く交渉することをお勧めします。遅延損害金や損害賠償請求と引き換えに、工事金額の減額やオプション(追加工事)で折り合いをつけるのもひとつの解決方法です。

    2018年02月14日現在

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  • Q. 住まいのリフォーム時の照明プランについて

    Q 現在住んでいる家をリフォームし、この機会に照明器具も変えようと思っています。照明プランを考える時のポイントを教えてください。

    A.

    A リフォームの見積を依頼する際、設備や内装ばかりに目が行きがちですが、予算などの理由で照明器具を新しくすることをあきらめてしまうと、完成後その古さが目立ち、後悔することがあります。電気配線工事はリフォーム工事が始まって早期の工程で行われるので、設計段階で照明プランをよく検討し、リフォーム業者に希望を伝えておくことが大切です。

    今設置している場所に照明器具だけを新しくしてもメリットはあります。例えば蛍光灯や白熱灯をLED照明に変更すると、照明器具の寿命が長くなり消費電力も抑えることができます。また光に赤外線や紫外線をほとんど含まないので、虫が集まりにくく、色あせも起こしにくいという特長もあります。LED照明は発売当初に比べかなり価格が安くなり、デザインも豊富になっていますので、色々なメーカーを比較して選択するといいでしょう。

    壁や天井を新しくするなら、位置を変えたり、複数の照明を設置したりすることも考えてみてはどうでしょう。光を天井や壁に反射させる間接照明を取り入れることにより、穏やかで温かみのある空間になり、リラックス効果が期待できます。立体的に奥行きや高さが強調されるので、部屋を広く感じさせることもできます。ソファやベッドの後ろの床面に置くだけで間接照明の効果が得られる器具もあります。ダウンライトやペンダントなどいくつかの照明を組み合わせる場合、電球の色は揃えるか、リモコンで調色できるものを選ぶといいでしょう。

    その他、人感センサーやタイマー付き照明、最近では消臭機能付きや、スピーカー付き照明、スマートフォンで操作できる照明など多機能な器具も発売されています。

    建物の構造上取り付けのできない場合や、器具により電気代も変わる場合もありますので、事前にリフォーム業者とよく相談をしておきましょう。

     

    2019年08月09日現在

  • Q. リフォーム工事の見積りの注意点

    キッチンのリフォームを予定しています。見積書を確認する際の注意点を教えてください。

    A.
    見積書を提出してもらう際は、見積書を確認しながら具体的に話をしましょう。希望を伝えたつもりが伝わっていなかったことや勘違いが起こらないよう、疑問点やわからない点は躊躇せず質問し、不安や不明な点を残さないことが重要です。また、リフォームを進めていくと安全面を理由に、追加工事が必要となり、新たな費用が発生してしまうことがあります。特にキッチンの水回りは、土台のいたみが激しいなどの理由で追加工事が必要になることが多くなっています。見積り時点で追加工事が必要になりそうな箇所を確認しておくとよいでしょう。金額だけではなく、工事内容や仕様、費用などについて丁寧に説明してくれるかなど、信頼できるかどうか、充分に検討してから発注しましょう。

    2021年03月04日現在

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  • Q. 斜線制限とは、どんな制限のことですか?

    斜線制限とは、どんな制限のことですか。

    A.

    斜線制限とは、建物を建築するに際して、立体的な形(高さ)を規定する建築基準法の制限で、大きくは次の3種類の規定があります。

    (1) 道路斜線制限:建物の建築によって、道路の上空の開放性が一定以上阻害されないように定められた制限で、前面道路の反対側の境界線から、水平距離1に対し1.25又は1.5の斜線の範囲を守ることが原則です。

    (2) 隣地斜線制限:建物の建築によって、隣の敷地からの上空の開放性が一定以上阻害されないように定められた制限で、隣地境界線から垂直に20m+水平距離1に対し、2.5の斜線などの範囲を守るよう制限がなされています。 

    (3) 北側斜線制限:低層住居専用地域で、建物の建築によって北側の隣接地に対し、一定以上の日照を阻害しないよう定められた制限で、北側の隣地境界線から垂直に5m+真北方向の水平距離1に対し、1.25の斜線の範囲を守ることが原則です。

    2018年02月05日現在

  • Q. 耐震改修工事は家全体を改修しなければいけませんか?

    耐震改修工事は家全体を改修しなければいけませんか

    A.

    耐震改修工事では、耐震診断によって調べた建物の弱点や古い設計基準による建物の強さ・バランスなどを改善することが重要です。

    したがって、必ずしも家全体を改修する必要はありません。

    現在の建物の弱点等を把握した上で、建築士と今後の建物の使い方をよく相談して、必要最小限の補強工事をすることが出来ます。

    2018年02月09日現在

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  • Q. リフォームをするにあたって気をつけることは?

    Q1木造2階建ての戸建に住んでいるのですが、子供が大きくなってきたので、リビングを広くするために、壁を取り払って、隣の部屋と1つにしようと考えています。また、2階の天井裏を改修して、子供部屋にしたいとも思っています。このような工事を行うときに、注意しないといけないことはありますか。(40代・男性)

    A.

    A1まず、リビングなどを大きな空間にするために、壁を取り除く場合は、建物構造の安全性が確保できているか注意しないといけません。耐力壁の壁量や位置、建物全体の構造のバランスについて、専門家の判断や法的チェックを受けるようにしましょう。そのような改修により、建物構造の安全性が確保できなくなる場合は、建物を補強することが必要になります。また、昭和56年5月以前に着工された建物の場合、古い構造基準で建てられているため、一般的に耐震性能が低く、過去の地震でも多くの被害を受けています。そのため、家のリフォーム(改修)とあわせて、耐震改修の工事を検討することも大切です。神戸市では、無料耐震診断、耐震改修への補助がありますので、それらの制度を活用し地震に強い家作りをあわせて行いましょう。

    続いて、天井裏を子供部屋にしたいということですが、その場合、建築基準法において、建物が3階建てと判断され、構造的にも大幅な改修を求められることとなります。さらに、日常的に使う部屋には、自然採光や自然換気のための窓や換気口の確保が求められていますので、窓の新設、増設が必要となり、大掛かりな工事となってしまいます。そのため、工事に必要な費用も大きくなりますので、十分な注意が必要となります。

    また、増築扱いとなり、建築確認申請が必要となる場合もあります。

    すまいるネット/すまいの耐震化

    Q2天井裏を物置として改修し、使用することは可能ですか?

    A2物置として使う場合にも、子供部屋と同様のことが言えます。ただし、(1)天井高さが1.4m以下(2)小屋裏物置の面積が物を出し入れする階の1/2未満(3)収納の用途のみに使用(居住用の利用は不可)(4)固定階段は設置しないなどの条件を満たせば、3階建て・増築として判断されない場合があります。(※これらの条件は市町村で異なる場合がありますので、確認の問合せが必要です。)

    いずれの場合でも、建築士、市役所等とよく相談し、すぐに工事に取り掛かるのではなく、しっかりと設計を行った上でリフォームの計画を進めていくようにしましょう。

    2018年02月13日現在

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  • Q. 家をバリアフリー化したいが、介護保険を使った補助制度はある?

    夫は身体障害者で年齢も60を超え、体力も衰えてきています。手すりなど、バリアフリーの工事をしたいと思いますが、介護保険を使った住宅改修に関する補助制度はありますか。

    A.

    日常生活に支障のある要介護(支援)者が、安全に自立した生活を送るために自宅を改修する場合に、申請により介護保険から費用の一部が支給されます。お住まいの区役所の介護医療係にご相談ください。
    <介護保険による住宅改修>
     工事終了(代金支払い)後に20万円(ただし利用者の1割負担があるため、実質18万円)を限度に払い戻しを受けられます。工事をはじめる前に区役所に申請をして承認を受けることが必要です。介護保険法による住宅改修の対象となる工事は以下のとおりです。
    (1) 手摺の取付け
    (2) 段差の解消
    (3) すべりの防止及び安全かつスムーズな移動のための床変更
    (4) 引き戸への扉の変更
    (5) 和式便器から洋式便器への取替え
    (6) その他(1)から(5)の改修に付帯して必要な工事
    また、神戸市住宅改修助成制度(助成限度額100万円、ただし、介護保険等支給限度額の20万円を控除)を利用される場合は、神戸市在宅医療・介護推進財団にご相談ください。
    一般財団法人神戸市在宅医療・介護推進財団  
    神戸市/住宅改修費の支給

    ※すまいるネットには、市内の建築士事務所や工務店を掲載した名簿(選定支援システム)があります。業者さん選びにお困りの場合は、ご利用ください。

    すまいるネット/すまいるパートナー(選定支援システム)

    2018年02月14日現在

  • Q. 中古住宅を購入してリフォームしたい

    Q 未就学児の子育てに奮闘中です。そろそろ子育てに見合った家を購入しようと考えていますが、資金面などから中古住宅に魅力を感じています。ただ、不具合があったらと少し心配です。 Q 購入したら、子育てしやすいように間取り変更などの工事をしようと考えています。ただ、その工事にあたっては業者の選定や費用負担といったことが心配です。注意点などはありますか。

    A.

    A 中古住宅を取得するメリットとして、新築住宅に係る取得費よりも安価で取得することができると考えられています。しかしながら、中古住宅を購入した場合、築年数や維持管理上の点から、購入後の修繕費といった維持管理費が意外と高くなることもあります。

    そのような中古住宅の品質等に対する不安を払拭し、安心して中古住宅の売買が行えるよう、「現況検査(インスペクション)」という仕組みがあります。インスペクションとは、建築士などの専門家が、建物の基礎、外壁等の場所ごとに生じているひび割れ、雨漏り等の劣化や不具合の状況を目視や計測等により調査するものです。また、インスペクションとセットで加入する「既存住宅売買瑕疵保険」という制度もあり、これは住宅に瑕疵があった場合、負担すべき補修費用を補填する保険制度です。これらをうまく活用されてはいかがでしょう。

    A 工事を行う際には、工事内容を明確にすることが大事です。その上で、複数の業者から見積りを取り、価格の比較検討を行います。その後、業者と契約を交わすことになりますが、口頭ではなく契約書を交わしましょう。契約書には、工事内容、金額のほか、工期や引渡しの期日、工事中に問題が発生したときの対処方法など、工事に伴う様々な内容について明記されているか確認しましょう。

    費用負担の軽減としては、リフォーム工事等を行う場合に、自治体によっては補助金を活用できる場合があります。神戸市では、上記の「インスペクション」や「既存住宅売買瑕疵保険」のほか、子育て世帯が、子育てしやすい既存住宅の取得に要する費用の一部を補助する「子育て支援リノベーション住宅取得補助」を行っています。これらの補助の詳細な内容については、すまいるネットまでお問合せください。

    2019年08月09日現在

  • Q. 防火地域とは、どんな地域ですか?

    家のあたりは、防火地域に指定されているので、規制があると聞きました。具体的には、どのような制限がかかるのでしょうか。

    A.

    都市の安全、特に火災から人々の生命や財産を守るため、都市計画法によって「防火地域」と「準防火地域」の指定がなされています。

    「防火地域」は、都心の商業地域や幹線道路沿線沿いなどを中心に指定され、100平米を超える又は3階建て以上の建物については、火災に対して最も強い耐火建築物(鉄筋コンクリート造など)とすること等が義務づけられています。このように防火地域では、厳しい制限が加わりますが、建ぺい率の緩和を受けられる場合もあります。

    防火地域の指定区域は、神戸市都市局計画部指導課の窓口に備付けの「都市計画情報案内システム(ゆーまっぷ)」で見ることができます。

    神戸市/都市計画情報案内システム(ゆーまっぷ)のご案内  

    2018年02月05日現在