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すまいのお悩みQ&A

制度 : 耐震改修

  • Q. 耐震改修工事の費用について

    補助制度を利用して耐震改修工事の実施を考えていますが、工事費が300万円かかります。貯蓄がないため、補助金を受け取る前に、工事費全額を自己負担で業者へ支払うことが難しく困っています。(70代男性)

    A.

    一般的に補助金は、工事完了後に必要な手続きを行ったのち、申請者が受け取ることができるため、事前に工事費用全額300万円を準備する必要がありました。神戸市では、令和元年度から「代理受領制度」を導入し、申請者の負担軽減に取り組んでいます。この制度を利用すれば、工事業者が申請者の代理で補助金を受領できるため、相談者の場合は、工事代金(300万円)と工事費補助金(130万円)との差額の自己負担分170万円のみの費用準備ですみます。お住まいの自治体にも同様の制度がないかお問合せください。神戸市ではすまいるネットが窓口です。 

     

    2020年08月08日現在

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  • Q. 耐震補強工事の費用について

    築40年の自宅を耐震診断した結果、倒壊の可能性が高いと診断されました。地震が発生したらと思うと不安で家の補強工事をしたいのですが、見積もりが300万円との事で
    費用の面でなかなか踏み切れません。(70代女性)

    A.

    阪神・淡路大震災で、地震直後の犠牲者のうち、8割以上の方が家屋・家具の倒壊が原因であったことが分かっています。昭和56(1981)年5月以前の「旧耐震基準」で建築された古い木造住宅が多数倒壊し大きな被害を受けました。各自治体では「旧耐震基準」の住宅の耐震改修工事に対する支援制度があります。また、一定の要件を満たす「耐震改修工事」を行った場合、所得税の税額控除や固定資産税の減額措置を受けることが可能となります。まずは、どのような制度があるか、お住まいの自治体へお問い合わせください。

    神戸市では、耐震化にかかる設計費・工事費等の一部を補助する制度があり、300万円以上の工事の場合、設計費と工事費を合わせて最大157万円の補助を受けることできます。もし、経済的な理由で難しい場合は、寝室や居間などに安全な空間を設ける「防災ベッド」や「耐震シェルター」の設置、家具の転倒を防ぐための「家具固定」の補助など様々な制度があります。神戸市ではすまいるネットが窓口となっていますので、すまいの地震対策をお考えの際には、ぜひご相談ください。

    2020年08月08日現在

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  • Q. 耐震工事の補助金

    現在、木造の2階建てに住んでいます。建てられた時期が古く、今後地震が起こった時に大きな被害を受けるのではと心配です。耐震工事をして、建物を強くしたいと考えているのですが、設計費用や工事費用に対する補助金などはありますか。

    A.

    地震に備えて建物を強くする(耐震化)には、建物の耐震診断を行い、その結果に基づいて、耐震補強設計・耐震補強工事を行う必要があります。  

    例えば、神戸市では昭和56年5月31日以前に着工された建物であることなど、いくつかの条件を満たすものについて、耐震診断を「無料」で行っています。また、住宅の耐震化にかかる設計・工事費用等の一部を補助する制度があり、「すまいるネット」で受付を行っております。どちらの補助金を申請する場合にも一定の条件がありますので、詳しい内容や手続き方法などご確認ください。

    2020年04月28日現在

  • Q. すまいの地震対策について 

    築40年の木造住宅に住んでいます。阪神・淡路大震災では何とか持ち堪えましたが、次の大地震で倒れないか心配です。以前、行政が実施する耐震診断を受診したのですが「倒壊の可能性がある」と判定されました。ただ、家の補強工事をするとなると、多額の費用がかかるようで、なかなか踏み切れません。

    A.

    ご相談者様のように、昭和56年5月以前に着工された住宅は、古い耐震基準(「旧耐震基準」と言います)をもとに建てられていますので、耐震性が低い可能性があります。耐震改修の工事費用は、家の規模や状態、工事内容により大きく変わりますが、平均すると200万円前後で行われる場合が多いようです。

    確かに、改修工事を行うにはまとまったお金が必要ですが、今後その家をどのように使用するのか、も考えた上で検討してみましょう。将来、その家を子どもさんやお孫さんが引き継いで、末長く使用するのなら、その工事費用は一概に「高い」とは言えないかもしれません。

    また、一口に「すまいの地震対策」と言っても、その方法には様々なものがあります。家全体を補強する耐震改修工事が真っ先に思い浮かびますが、家の構造上、物理的に困難であったり、経済的な理由で難しい場合は、「耐震シェルター」という方法もあります。これは、寝室や居間など、家の中の一室に安全なシェルター空間を設けて、万が一地震が起こった場合でも、その空間に逃げ込めば命を守ることができるというものです。また、防護の天蓋が付いた「防災ベッド」という商品も販売されていますし、家具が転倒しないよう固定することも立派な地震対策です。

    これらの手法を使って地震対策を行う場合、自治体によっては補助金を活用できる場合があります。神戸市内の場合は、神戸市すまいとまちの安心支援センター“すまいるネット”が受付窓口となっていますので、すまいの地震対策をお考えの際には、ぜひご相談ください。

    また、神戸市では、耐震改修工事にかかる事前の費用負担を軽減するための取り組みとして、代理受領制度を設けています。本来は補助金の受領前に工事費全額を業者に支払わなければなりませんが、この制度を利用すれば、業者が代理で補助金を受領できるため、ご相談者様は工事費と補助金額の差額のみを業者へ支払うことができます。

    2019年04月22日現在

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  • Q. 我が家のブロック塀はだいじょうぶ?

    大阪府北部地震後ブロック塀が話題になっていますが、我が家も1mほどのブロック塀に囲まれているので心配しています。家と同じ40年以上前のもので、道路側では擁壁も含め2mを超えるところもあります。これまで危険だと思ったこともありませんでしたが、報道を見ているとどうにかしないと、と思っています。(60代男性)

    A.

    まずは、ブロック塀の点検をしてください。点検項目は、

    ①塀は高すぎないか。(地盤から2.2m以下。組積造の場合1.2m以下)

    ②塀の厚さは十分か(2m以下の場合10㎝以上、高さが2mを超える場合は15㎝以上。)

    ③控え壁はあるか。(高さが1.2m超の場合塀の長さ3.4m以下ごとに、高さの1/5以上突出した控え壁が必要。)

    ④基礎はあるか。(コンクリートの基礎があるか。基礎の根入れ深さは30cm以上。)

    ⑤塀は健全か。(傾き、ブロックや目地にひび割れがない。)

    ⑥塀に鉄筋は入っているか。

    などですが、ひとつでも不適合の項目がある場合は、危険な状態です何らかの改善が必要です。④⑤⑥などは、目視だけでは確認することが難しいので専門家に依頼することをお勧めします。

    ご相談の内容では、道路側の塀が擁壁も含めるとずいぶん高く、ひび割れも発生しているようなので危険な状態だと思われます。急いで専門家への点検依頼と同時に、歩行者への注意表示をし、塀に近づけないような対策も行ってください。

    ブロック塀の所有者の皆様は、早急に安全点検を行い、その結果危険性がある場合には、補強や撤去工事を行いましょう。特に道沿いに危険な塀がある場合は、まず先に歩行者へ塀に近づかないよう注意を促す看板や、立ち入れないようロープを張るなどケガ人の出ないようにすることが大切です。

    また歩行者は、地震の揺れを感じたら、ブロック塀には近寄らないということも普段から心掛けておきましょう。

    危険な塀の撤去に補助はあるのか

    自治体によっては、危険な塀の撤去費用の一部を補助する制度があります。補助の対象となる条件や補助金額などは自治体によって異なりますので、まずはお住まいの自治体の窓口にお問い合わせください。

    2018年11月02日現在

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  • Q. 耐震補強工事の補助の対象住宅は?

    神戸市の耐震補強工事費補助の対象になるのはどんな住宅ですか?

    A.

    1.「一般型」耐震改修の補助、シェルター型工事補助(戸建住宅に限る)、防災ベッド等設置補助(戸建住宅に限る)の対象となるのは、下記(1)(2)(3)すべてを満たす住宅です。

    (1)昭和56年5月31日以前に着工された住宅

    (2)改修前の耐震診断の結果、木造住宅は評点が1.0未満、鉄筋コンクリート造等は構造耐震指標が0.8未満(1次診断)又は0.6未満(2次診断)のもの

    (3)違反建築物に対する措置が命じられていないもの

    (4)兵庫県住宅再建共済制度に加入している住宅又は加入する住宅


    2.「小規模型」耐震改修の補助の対象となるのは、下記(1)(2)(3)すべてを満たす戸建住宅です。

    (1)昭和56年5月31日以前に着工された住宅

    (2)違反建築物に対する措置が命じられていないもの

    (3)改修前の耐震診断の結果、以下のいずれかのもの

    1.木造住宅:全体の評点が0.7未満であるもの他の構造:構造耐震指標が0.3未満(2次診断)のもの

    2.1階の評点が1.0未満であるもの(木造のみ)

    (4)兵庫県住宅再建共済制度に加入している住宅又は加入する住宅(小規模型設計費補助は除く)


    3.「屋根軽量化工事」の補助の対象となるのは、下記(1)(2)(3)すべてを満たす戸建住宅です。

    (1)昭和56年5月31日以前に着工された木造戸建住宅

    (2)違反建築物に対する措置が命じられていないもの

    (3)改修前の耐震診断の結果、上部構造評点が0.7以上1.0未満であるもの

    (4)兵庫県住宅再建共済制度に加入している住宅又は加入する住宅


    またその他にも条件がありますので、詳しくはすまいるネットにご相談ください。

    すまいるネット/すまいの耐震化

    2018年02月14日現在

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  • Q. 耐震補強工事の補助や融資はありますか?

    耐震補強工事をしようと思いますが、神戸市からの補助はありますか?

    A.

    木造戸建住宅の場合、耐震補強工事をする場合に、以下の補助制度があります。

    (1)「一般型」本格的な耐震改修工事(改修後の評点1.0以上)をする場合に、補助を受けることができます。

    ・耐震改修にかかる設計費用の9/10(ただし上限27万円)

    ・耐震改修にかかる工事費用に対して段階的定額の補助金が出ます。(最大130万円)

    (2)「小規模型」一般型ほどではないが、瞬時に倒壊しない程度の耐震改修工事(改修後の評点0.7以上1.0未満)をする場合に、補助を受けることができます。

    ・耐震改修にかかる設計費用の9/10(ただし上限27万円)

    ・耐震改修にかかる工事費用に対して段階的定額の補助金が出ます。(最大80万円)

    またその他にも、シェルター型工事補助(定額50万円)、屋根軽量化工事(定額50万円)、防災ベッド等設置補助(定額10万円)があります。

    詳しくは、すまいるネットへお問合せください。

    すまいるネット/すまいの耐震化

    2018年02月14日現在

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  • Q. 孫のために耐震改修をしたい。どれくらいの費用がかかる?

    最近、娘に可愛い孫が生まれ、家に遊びに来てくれるようになりました。しかし、自宅は昭和40年代に建てられた木造戸建住宅で、過去に耐震診断した結果、「倒壊のおそれがある」と判定されています。費用もかかるため工事に踏み切れませんでしたが、最近娘から地震の時に倒壊の不安があるから孫を安心して実家に連れて行けないと言われています。思い切って耐震改修工事を検討しているのですが、いくらぐらい費用はかかるのでしょうか。また、工事中に仮住まいが必要となると費用がかかるため、住みながら工事をしたいのですが可能なのでしょうか。(60代,男性)

    A.

    工事費用はそれぞれの住宅の状況や工事の内容によって様々ですので一概には言えませんが、過去の例では1戸当たり200万円以下で行われる場合が多いようです。間取りの変更やバリアフリー化など、すまいのリフォームに合わせて補強工事を行うと、時間や費用の面で効率的です。耐震改修費用(設計費と工事費)の一部について各自治体で補助制度があり、神戸市の場合、最大157万円の補助を受けることができます。また、所得税の控除、固定資産税の減額など税金の優遇措置も受けられます。(補助の制度は各市町で異なりますので、詳しくは建物所在地の自治体にお問い合わせください。)

    リフォームや耐震改修工事は住みながら工事できることがほとんどですが、工事実施の前に施工会社としっかり打合せをし、工事の内容やスケジュールを良く理解した上で、進めていくことが大事です。

    また、神戸市では耐震改修工事を行う住宅を公開する「耐震改修オープンハウス」を不定期ですが実施しています。耐震改修工事中の様子を見ていただき、少しでも安心して耐震改修をすすめていただけたらと思います。耐震改修オープンハウスの見学をご希望の方は神戸市すまいとまちの安心支援センター(すまいるネット)までご連絡ください。

    「阪神・淡路大震災で壊れなかったけれど、次は壊れるかもしれない」と考えて備えることが重要です。今後、高い確率で発生することが予測される南海トラフ地震に備えて、すまいの耐震化を進めましょう。

    すまいるネット/すまいの耐震化

    2018年02月14日現在

  • Q. リフォームをするにあたって気をつけることは?

    Q1木造2階建ての戸建に住んでいるのですが、子供が大きくなってきたので、リビングを広くするために、壁を取り払って、隣の部屋と1つにしようと考えています。また、2階の天井裏を改修して、子供部屋にしたいとも思っています。このような工事を行うときに、注意しないといけないことはありますか。(40代・男性)

    A.

    A1まず、リビングなどを大きな空間にするために、壁を取り除く場合は、建物構造の安全性が確保できているか注意しないといけません。耐力壁の壁量や位置、建物全体の構造のバランスについて、専門家の判断や法的チェックを受けるようにしましょう。そのような改修により、建物構造の安全性が確保できなくなる場合は、建物を補強することが必要になります。また、昭和56年5月以前に着工された建物の場合、古い構造基準で建てられているため、一般的に耐震性能が低く、過去の地震でも多くの被害を受けています。そのため、家のリフォーム(改修)とあわせて、耐震改修の工事を検討することも大切です。神戸市では、無料耐震診断、耐震改修への補助がありますので、それらの制度を活用し地震に強い家作りをあわせて行いましょう。

    続いて、天井裏を子供部屋にしたいということですが、その場合、建築基準法において、建物が3階建てと判断され、構造的にも大幅な改修を求められることとなります。さらに、日常的に使う部屋には、自然採光や自然換気のための窓や換気口の確保が求められていますので、窓の新設、増設が必要となり、大掛かりな工事となってしまいます。そのため、工事に必要な費用も大きくなりますので、十分な注意が必要となります。

    また、増築扱いとなり、建築確認申請が必要となる場合もあります。

    すまいるネット/すまいの耐震化

    Q2天井裏を物置として改修し、使用することは可能ですか?

    A2物置として使う場合にも、子供部屋と同様のことが言えます。ただし、(1)天井高さが1.4m以下(2)小屋裏物置の面積が物を出し入れする階の1/2未満(3)収納の用途のみに使用(居住用の利用は不可)(4)固定階段は設置しないなどの条件を満たせば、3階建て・増築として判断されない場合があります。(※これらの条件は市町村で異なる場合がありますので、確認の問合せが必要です。)

    いずれの場合でも、建築士、市役所等とよく相談し、すぐに工事に取り掛かるのではなく、しっかりと設計を行った上でリフォームの計画を進めていくようにしましょう。

    2018年02月13日現在

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  • Q. 「耐震改修オープンハウス」について教えてください。

    「耐震改修オープンハウス」について教えてください

    A.

    「耐震改修オープンハウス」とは、市民の方に普段観て頂く機会が少ない「すまいの耐震化」工事の現場を、施主のご協力によって工事を一時停止していただき、完成後では見ることの出来ない壁の内部等の補強工法などを見学いただく見学会のことです。

    すまいるネットでは、オープンハウスの開催が決定した時に開催のお知らせをさせていただく見学登録を受け付けていますので、すまいるネットまでご連絡ください。

    2018年02月09日現在

  • Q. 「耐震ベッド」とはどういうものですか?

    家を耐震改修する資金がないのですが、「耐震ベッド」なら費用をあまりかけずに命を守れると聞きました。「耐震ベッド」とはどういうものですか

    A.

    耐震性の低い住宅であれば、本来は住宅自体の耐震化を進めるべきですが、費用面などで改修が困難な場合には、建物の耐震補強ができない場合があります。

    耐震ベッドとは、地震に襲われて住宅が倒壊しても、最低限安全な空間を確保し、命を守ることを目標に開発された強固な天蓋などが付いたベッドを言います。

    神戸市では、耐震性の低い戸建住宅に耐震ベッド(指定有)を設置する場合、定額で10万円の補助金がでます。詳しい条件については、すまいるネットにお問合せください。

    すまいるネット/すまいの耐震化

    2018年02月09日現在

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  • Q. 耐震改修工事は、生活しながら工事をすることは可能ですか?

    耐震改修工事を予定しています。生活しながら工事をすることは可能ですか

    A.

    耐震改修工事やリフォーム工事を行う際、工事施工者にとっては全くの空き家の状態のほうが、工事面・安全面からとても望ましいと言えます。

    しかし居住している住宅で工事を行う場合、工事期間中の仮住まいの準備や引越しなどの困難などを考えると、実際には施工業者は施主と相談をしながら、1階に住みながら2階を工事し、その後完成した2階に住みながら1階を工事するなど、工事方法を工夫することが多いと言えます。

    契約を結ぶ前に、生活しながらの工事は可能か、業者とよく話し合ってください。

    2018年02月09日現在

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