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すまいのお悩みQ&A

制度 : 耐震診断

  • Q. 耐震補強工事の費用について

    築40年の自宅を耐震診断した結果、倒壊の可能性が高いと診断されました。地震が発生したらと思うと不安で家の補強工事をしたいのですが、見積もりが300万円との事で
    費用の面でなかなか踏み切れません。(70代女性)

    A.

    阪神・淡路大震災で、地震直後の犠牲者のうち、8割以上の方が家屋・家具の倒壊が原因であったことが分かっています。昭和56(1981)年5月以前の「旧耐震基準」で建築された古い木造住宅が多数倒壊し大きな被害を受けました。各自治体では「旧耐震基準」の住宅の耐震改修工事に対する支援制度があります。また、一定の要件を満たす「耐震改修工事」を行った場合、所得税の税額控除や固定資産税の減額措置を受けることが可能となります。まずは、どのような制度があるか、お住まいの自治体へお問い合わせください。

    神戸市では、耐震化にかかる設計費・工事費等の一部を補助する制度があり、300万円以上の工事の場合、設計費と工事費を合わせて最大157万円の補助を受けることできます。もし、経済的な理由で難しい場合は、寝室や居間などに安全な空間を設ける「防災ベッド」や「耐震シェルター」の設置、家具の転倒を防ぐための「家具固定」の補助など様々な制度があります。神戸市ではすまいるネットが窓口となっていますので、すまいの地震対策をお考えの際には、ぜひご相談ください。

    2020年08月08日現在

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  • Q. 住宅の耐震性を上げるには

    両親が住む実家は阪神・淡路大震災で被害を受けました。倒壊は免れましたが、また大きな地震が起こった時のことを思うと不安です。耐震補強すれば、安心して住めると考えているのですが、どのように進めればいいのでしょうか。

    A.

    建物の倒壊は免れたとのことですが、やはりダメージは受けていることでしょう。

    お考えのように、耐震補強工事を行い、耐震性を上げることは命を守るためにとても重要なことです。

    耐震補強工事を行う流れは、①現在の建物が地震に対してどの程度の強さを持っているか、どの部分が弱いのかを調査(耐震診断)。②耐震診断に基づいて弱い部分を補強するなどの設計(耐震補強設計)。③耐震補強設計による工事の実施(耐震補強工事)。となります。

    それぞれの段階で専門家への依頼が必要ですが、耐震補強に関し実績がある建築士や工務店に依頼するのが安心だと思います。

    2020年04月28日現在

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  • Q. 耐震工事の補助金

    現在、木造の2階建てに住んでいます。建てられた時期が古く、今後地震が起こった時に大きな被害を受けるのではと心配です。耐震工事をして、建物を強くしたいと考えているのですが、設計費用や工事費用に対する補助金などはありますか。

    A.

    地震に備えて建物を強くする(耐震化)には、建物の耐震診断を行い、その結果に基づいて、耐震補強設計・耐震補強工事を行う必要があります。  

    例えば、神戸市では昭和56年5月31日以前に着工された建物であることなど、いくつかの条件を満たすものについて、耐震診断を「無料」で行っています。また、住宅の耐震化にかかる設計・工事費用等の一部を補助する制度があり、「すまいるネット」で受付を行っております。どちらの補助金を申請する場合にも一定の条件がありますので、詳しい内容や手続き方法などご確認ください。

    2020年04月28日現在

  • Q. 我が家のブロック塀はだいじょうぶ?

    大阪府北部地震後ブロック塀が話題になっていますが、我が家も1mほどのブロック塀に囲まれているので心配しています。家と同じ40年以上前のもので、道路側では擁壁も含め2mを超えるところもあります。これまで危険だと思ったこともありませんでしたが、報道を見ているとどうにかしないと、と思っています。(60代男性)

    A.

    まずは、ブロック塀の点検をしてください。点検項目は、

    ①塀は高すぎないか。(地盤から2.2m以下。組積造の場合1.2m以下)

    ②塀の厚さは十分か(2m以下の場合10㎝以上、高さが2mを超える場合は15㎝以上。)

    ③控え壁はあるか。(高さが1.2m超の場合塀の長さ3.4m以下ごとに、高さの1/5以上突出した控え壁が必要。)

    ④基礎はあるか。(コンクリートの基礎があるか。基礎の根入れ深さは30cm以上。)

    ⑤塀は健全か。(傾き、ブロックや目地にひび割れがない。)

    ⑥塀に鉄筋は入っているか。

    などですが、ひとつでも不適合の項目がある場合は、危険な状態です何らかの改善が必要です。④⑤⑥などは、目視だけでは確認することが難しいので専門家に依頼することをお勧めします。

    ご相談の内容では、道路側の塀が擁壁も含めるとずいぶん高く、ひび割れも発生しているようなので危険な状態だと思われます。急いで専門家への点検依頼と同時に、歩行者への注意表示をし、塀に近づけないような対策も行ってください。

    ブロック塀の所有者の皆様は、早急に安全点検を行い、その結果危険性がある場合には、補強や撤去工事を行いましょう。特に道沿いに危険な塀がある場合は、まず先に歩行者へ塀に近づかないよう注意を促す看板や、立ち入れないようロープを張るなどケガ人の出ないようにすることが大切です。

    また歩行者は、地震の揺れを感じたら、ブロック塀には近寄らないということも普段から心掛けておきましょう。

    危険な塀の撤去に補助はあるのか

    自治体によっては、危険な塀の撤去費用の一部を補助する制度があります。補助の対象となる条件や補助金額などは自治体によって異なりますので、まずはお住まいの自治体の窓口にお問い合わせください。

    2018年11月02日現在

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  • Q. 「無料で耐震診断します」というチラシは信頼できる?

    先日、「無料で耐震診断します」という民間業者のチラシが入っていましたが、信頼できる業者でしょうか?

    A.

    住宅の耐震診断については、民間事業者が、チラシの投函や訪問、電話などによる勧誘を行い、無料の耐震診断を行っている場合があります。耐震診断を行うには、本来、診断員の人件費などの経費を要しますが、無料で診断を行うということは、補強工事の受注を目的として、営業活動の一環として行っている場合が多いと考えられます。従って、診断を依頼するかどうかは、ご自身の判断によることになりますが、必ず業者の資格・免許、経歴・実績、所属団体などについて確認し、納得したうえで依頼するようにしましょう。

    また、耐震診断を依頼した場合、その結果をもとに、すぐに補強工事を勧めるような業者には注意が必要です。補強工事を行うためには、必ず補強設計や補強後の診断が必要ですので、十分に注意しましょう。なお、神戸市では、公的な耐震診断として、昭和56年5月以前の住宅(一部対象外あり)を対象に無料の耐震診断(診断費用は神戸市が負担)を行っておりますので、ご検討のうえ、ぜひご利用ください。詳しくは、すまいるネットにお問合せください。

    すまいるネット/すまいの耐震化

    2018年02月14日現在

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  • Q. プレハブ住宅はなぜ無料耐震診断の対象ではないのか?

    昭和56年5月以前のプレハブ住宅ですが、神戸市の無料耐震診断の補助対象になっていないのはどうしてですか?

    A.

    プレハブ住宅(工業化住宅)は、特殊な設計や構法(工法)を採用している住宅として、特別に国土交通大臣の認定を受けて建てられた住宅です。それぞれのハウスメーカーごとに構造の仕様や基準が違いますので、在来軸組構法とは異なって、一般的な情報だけでは診断ができません。このため、神戸市の無料耐震診断の対象にはなっていません。

    もし耐震性にご心配な点があれば、その住宅を建てたハウスメーカー等にご相談ください。

    2018年02月14日現在

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  • Q. 無料耐震診断の申込は?

    神戸市では無料耐震診断の制度があると聞いていますが、どのように申し込めばよいのですか?

    A.

    無料の耐震診断を申し込んでいただける住宅には、次の条件があります。

    (1)昭和56年5月31日以前に着工されたこと

    (2)店舗などの住宅以外の用途がある場合は、住宅部分の面積が延べ面積の半分を超えていること

    (3)長屋等で所有者が複数いる場合、すべての所有者の同意を得ていること

    (4)分譲共同住宅の場合、管理組合の総会又は理事会の議決を得ていること

    なお、ツーバイフォー、プレハブ工法、丸太組工法の住宅は対象外です。また、昭和56年6月以降に一体的な増築をされた場合も対象外です。

    すまいるネット/すまいの耐震化

    ○申込方法

    まず「すまいるネット」にお問い合わせください。申込書を郵送させていただきます。

    2018年02月14日現在

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  • Q. リフォームとあわせて耐震補強工事をしたい。

    築30年になり、家屋も傷んできたので、リフォームを計画しています。リフォームと耐震補強工事を合わせて考えたいのですが、どうすればいいですか。

    A.

    リフォームは、建物の老朽化や家族の成長、高齢化などをきっかけとして、今の生活を快適なものにするために行います。しかし、いくら快適な暮らしができても、すまいが安全なものでなければ安心して生活できません。耐震性に不安がある場合は、ぜひ耐震補強工事も検討してください。

    リフォームと併せて耐震補強をするためには、まず、耐震診断を受けましょう。耐震診断は、信頼できる建築士に依頼することが重要です。神戸市では、昭和56年5月以前に建てられた住宅を対象に無料耐震診断を実施しています(ただし、一部診断できないものがあります)。診断結果が出たら、これをもとに、建築士などに依頼して、耐震性を考慮した適切なリフォーム計画を立てましょう。リフォームでは、間取りを変えたり、開放的にしたりするために、構造上重要な柱や壁を取り去るということも行いがちですが、地震に弱いすまいとなってしまっては大きな問題です。リフォーム後の耐震性について、建築士や工務店に十分確認し、納得のいくまで説明を受けてください。

    耐震補強工事を行う場合には、工事費の補助や融資、税金控除等もありますので、ぜひご活用ください。

    詳しくは、すまいるネットまでお問い合わせください。

    すまいるネット/すまいの耐震化

    2018年02月14日現在

  • Q. 耐震診断を受けたけれど、これからどうしたらいいの?

    神戸市で無料の耐震診断を受けたところ、1階東西方向が「0.6」で弱いといわれました。我が家は木造2階建ですが、今後どう対処したらいいでしょうか?(神戸市在住60代男性)

    A.

    耐震診断は、古い構造基準(特に昭和56年以前)で設計された建物を、今の耐震基準に照らし合わせて、どのくらいの耐震性があるかを調べるものです。診断は、階別、方向別に評価します。各階及び方向ごとに壁の強さ(保有耐力)を集計し、その値が大地震で倒壊しないために必要とする強さ(必要耐力)以上であるかを判定します。

    まず、柱で囲まれた壁の材質や筋かいの有無、基礎、柱の取り付け状態などで壁の強さを算出します。加えて、壁の配置バランスや、屋根や外壁の劣化状況などにより減点した値が建物の持つ耐力です。一方、大地震でも倒壊しないために必要な耐力は、面積、形状などから階ごとに算出します。この必要な耐力に対して、評価する建物の持つ耐力の割合を上部構造評点といい、階別、方向別に算出したもののうち最小の値で総合評価を行います。総合評価では、1.5以上を『倒壊しない』、1.0以上?1.5未満を『一応倒壊しない』、0.7以上~1.0未満を『倒壊する可能性がある』、0.7未満が『倒壊する可能性が高い』と判定しています。

    相談者様の診断書では、1階東西方向が最も小さい値の0.6のようですので、総合評価が0.6となっています。これは、今の耐震基準のおおよそ60%の強さとなり、大地震で『倒壊する可能性が高い』状態です。

    対策としては、住宅の南側はどうしても窓を多く設けたいので、壁が少なくなり東西方向に弱い結果となる傾向があります。今ある壁に筋かいを入れ強くしたり、南側の窓を小さくして壁を作るなど様々な補強方法が考えられます。どのような補強が有効か、建築士とよく相談してみましょう。

    神戸市では、耐震改修工事を実施中のお宅を見学する、耐震改修オープンハウスも不定期で実施しています。ご希望の方は「すまいるネット」までご連絡ください。また、この耐震診断や耐震改修工事に対して、兵庫県や各市町で様々な補助制度がありますので、ぜひこの制度を利用し家族の安全に努めましょう。

    すまいるネット/すまいの耐震化

    2018年02月14日現在

  • Q. 耐震診断の勧誘があったけど、信用して大丈夫?

    先日、「市役所からの依頼で電話しています。耐震診断をしませんか」という電話がありました。最近地震が多く不安に思っているところでしたので、耐震診断を受けておきたいのですが、信頼できる事業者でしょうか?

    A.

    最近、突然、耐震診断や耐震改修工事を勧誘する電話や訪問があったという相談が増えています。国や兵庫県・神戸市は民間事業者へ依頼してご質問のような勧誘活動は一切行っていません。国や県・市の名を騙る勧誘には、十分ご注意ください。

    住宅の耐震診断については、民間事業者が、チラシの投函や訪問、電話などによる勧誘を行い、無料の耐震診断を行っている場合があります。耐震診断を行うには、本来、診断員の人件費などの経費を要しますが、補強工事の受注を目的とした営業活動の一環として無料で行っている場合もあります。診断を依頼するかどうかは、ご自身の判断になりますが、必ず事業者の資格・免許、経歴・実績、所属団体などについて確認するなど、十分注意し、納得したうえで依頼するようにしましょう。また、少しでも不安に思うようなところがあれば、安易に訪問を受ける約束などをせず、信頼できる相談窓口に問い合わせてみましょう。

    Q2耐震診断や耐震改修工事について、公的な支援制度はありますか?

    A2すまいの安全性を知るための耐震診断は、昭和56年5月31日以前に着工された住宅を対象に、各自治体でも無料(一部の自治体では実費負担あり)で行われています。また、要件に合えば耐震改修設計や耐震改修工事等への公的な補助金も利用できます。以下、神戸市の例では、設計・工事合わせて最大で157万円の補助金を受けていただけます。住宅が倒壊しても室内の安全性を確保するシェルター型工事には定額50万円、寝ているときに発生する地震から身を守る防災ベッドの設置にも定額10万円の補助金があります。神戸市の補助金について詳しくはすまいるネットまで(その他の建物は所在地の自治体へ)お問い合わせください。

    昭和56年5月以前に建てられた住宅は、建築基準法が改正される前の古い基準で建てられているため、十分な耐震性がない可能性があります。地震はいつ、どこで起こっても不思議ではありません。「阪神・淡路大震災で壊れなかったから次も大丈夫」ではなく、「阪神・淡路大震災で壊れなかったけど、次は壊れるかもしれない」と考えて備えることが重要です。

    すまいるネット/すまいの耐震化

    2018年02月14日現在

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  • Q. 地震への備え今何をしたらよい?

    Q熊本地震での大きな被害には心が痛みます。阪神・淡路大震災当時は大学生でしたが、今は小学生の子供が2人おり、家族を守るためにも地震への備えを考えないといけないと思いました。今何をすべきでしょうか。また、親の家は築40年も経っており心配です。(40代女性)

    A.

    A阪神・淡路大震災を経験した私たちにとって地震の恐ろしさは言うまでもありません。地震には事前の備えが大切だということを再認識し、地震から命を守るための対策を考えましょう。

    避難場所、安否確認方法は確認していますか?近くの避難場所がどこか調べてみましょう。実際に家族で歩いてみるのもよいですね。また、皆が一緒の時に地震が起きるとは限りません。どこで集合するか、災害用伝言ダイヤルなどどんな方法で安否確認をするかについて家族で話し合いましょう。

    また、最小限の物を納めた非常用持出し袋を玄関の近くなど持ち出しやすい場所に配置しましょう。水や食料・生活必需品などを、1週間分程度、自宅で備蓄しておくことも大切です。1週間分というと大変だと思いがちですが、日頃から少し多めに購入し、食べた分・使った分を買い足して備蓄していくローリングストックを行えばそれほど難しくありません。

    さらに、すまいの地震対策がとても重要です。避難準備が万全でも、地震時の揺れで身を守れなければ意味がなくなってしまいます。

    まずは、今すぐできる対策として、家具の位置の点検をしましょう。家族が眠る寝室、皆がくつろぐ場所、料理時に立つ台所など、普段よく居る場所に倒れてくると危険な家具はありませんか?家具の配置の見直しや固定を行いましょう。

    また、昭和56年5月以前着工の住宅は、古い耐震基準で建てられているため、耐震性が低い可能性が高いです。まず耐震診断を受け、すまいの安全性を知ることが重要です。耐震診断の結果に応じて、すまいを丈夫にする耐震改修工事をしましょう。本格的な耐震改修だけでなく、瞬時に倒れない程度の耐震改修、一部屋の安全性を確保するシェルター、寝ている時に身を守る防災ベッドという方法もあります。

    相談者様のようにご自身だけでなく、親や兄弟など大切な人のすまいにも目を向けることが重要です。大切な命を守るためにできることを、今一度考えましょう。

    神戸市では、家具の固定の補助(子供・高齢者・障がい者のいる世帯対象)、昭和56年5月以前着工の住宅への無料耐震診断・耐震改修補助の制度があります。補助制度については各市町で異なりますので、詳しくはお住まいの自治体に、神戸市についてはすまいるネットまでお問い合わせください。

    すまいるネット/すまいの耐震化

    2018年02月14日現在

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  • Q. 共同住宅耐震精密診断補助事業って、どんな補助制度ですか?

    神戸市には「共同住宅耐震精密診断補助事業」という補助があると聞いたのですが、どういう要件の制度でしょうか

    A.

    昭和56年以前の共同住宅の場合、まず神戸市が実施している無料診断を受けていただくことができます。しかし共同住宅の場合、この無料診断では建物の安全性を十分に判断することができないため、より精密な診断をする必要があります。これが「精密診断」です。

    精密診断は共同住宅の管理組合や所有者が自ら有償で実施する必要がありますが、負担を軽減して精密診断の実施を進めていただくため、神戸市ではその費用の一部を補助する「共同住宅耐震精密診断補助事業」を実施しています。

    (共同住宅の管理組合や所有者が実施する精密診断にかかる費用の2/3あるいは戸数あたり4万円のうち低い額が補助)

    ただし、事前に申請が必要になりますので、詳しくはすまいるネットまでお問合せ下さい。

    すまいるネット/すまいの耐震化

    2018年02月09日現在