文字サイズ
フォントサイズ中
フォントサイズ大
はじめに メニュー
相談時間

10時〜17時

定休日:水曜・日曜・祝日

はじめに すまいのお悩みQ&Aへ

すまいのお悩みQ&A

すべての質問

  • Q. 空き家の解体と隣地の取得にかかる補助

    親から相続を受けた、小さい土地の上に建つ古い空き家を所有しています。老朽化も進み解体をして新築の計画を立てていたところ、隣家の所有者から「古家付きで隣地を買い取ってくれないか」と相談を受けました。小さい土地だったためこれを機に広い土地にしたいと思い、2棟の解体を考えています。空き家を解体する場合は、一般的にどれぐらいの費用がかかるのでしょうか。

    A.

     建物の解体費用については、構造や規模、周辺の状況や工事内容など様々な条件によって異なります。例えば鉄骨や鉄筋コンクリート造の建物は強度が高いため、木造より費用が高くなります。また接道している道路が狭く重機が使えない場合、手作業の割合が増えることで費用が高額になるケースもあります。解体費用以外にも、建物内に家財などが残っていると残置物の撤去費用もかかります。まずは、事業者に見積書の作成を依頼してください。その際は、解体事業者によって工事方法や費用に差が生じることもあるため、2社以上の事業者へ依頼することをお勧めします。

     何か利用できる補助制度はありますか。

     自治体によっては解体工事費用の一部を補助する制度や、隣地を買う方に経費の一部を補助する制度などがあります。自治体窓口で補助制度の有無や補助を受けるための条件などをご確認ください。

    神戸市では、解体費用の一部を補助する「神戸市老朽空家等解体補助事業」や、隣地を買う方に売買でかかる経費の一部を補助する「住環境改善支援制度の隣地統合補助」があります。「解体補助」では、神戸市内にある昭和56年5月以前に建てられた建物が対象です。補助金額は、解体にかかる費用の3分の1または上限60万円(条件により100万円)です。「隣地統合補助」では、売買でかかる「登記費用」や「仲介手数料」など、経費の一部を上限50万円まで補助する制度です。

    各制度とも、契約締結前の申請が必要です。今年度の申請期間は令和4年1月31日までです。

     

    2021年12月17日現在

    関連カテゴリー:

  • Q. 空き家を売却した際の税金を安くしたい

    使わない空き家を売却したいと考えていますが、不動産を売却すると譲渡所得税がかかると聞きました。何か税金を安くできる制度はありませんか。

    A.

     相続によって取得した空き家を売却した場合、一定の要件を満たせば、その空き家を売却して得た利益から3,000万円までを控除してくれる制度、「空き家の3,000万円特別控除」があります。仮に空き家が3,000万円で売却できた場合にかかる譲渡所得税は、約610万円から空き家の取得費等を引いた額となりますが、本制度が適用されればこれがゼロになるため、非常に節税効果が高い制度といえます。

     なお、神戸市内に空き家をお持ちで、売却や賃貸等に関するお悩みがあれば、すまいるネットにて「空き家等活用相談窓口(078-647-9988)」を設けております。まずは、お持ちの空き家情報や、活用等のご希望をお聞かせください。ご相談内容についてアドバイスいたします。さらに専門的な相談が必要な場合は、不動産の専門家である専門相談員が空き家についてのアドバイスをいたします。そして、必要に応じてすまいるネットが募集した民間の不動産会社から、売却や賃貸の提案を受けることができます。(すでに不動産会社と契約中、または法人所有の空き家は対象外です。)

    空き家の3,000万円特別控除を受けるためには、どんな要件があるのでしょうか。

     まずは適用要件として、昭和56年5月31日以前に建築された旧耐震基準の建物であること、マンションの1室などの区分所有建物でないこと、被相続人が相続発生の直前まで対象の家屋で一人暮らしをしていたこと、の3つがあります。(もし被相続人が相続発生の直前まで老人ホームに入所していても、入所証明等の書類があれば適用要件に当てはまる場合があります。)その要件を全て満たした上で、相続を受けた年から3年以内の年末までに売却を行うことが必要です。なお、売却の方法については、家屋を解体した後に更地として売却すること、または家屋を耐震リフォームした上で売却することのいずれかとなります。

     この制度については税務署が管轄ですが、申請書類の1つである「被相続人居住用家屋等確認書(空き家であることの確認書類)」の発行については、空き家の所在市区町村が管轄となりますので、事前にそれぞれの管轄までお問い合わせください。

    2021年12月11日現在

    関連カテゴリー:

  • Q. 後付けのサンルームは増築扱いになるの?

    新型コロナの影響で家で過ごす時間が増え、すまいを充実させるため、家にサンルームを作りたいと考えています。サンルームを後付けすると増築になると聞いたことがあるのですが、何か手続きが必要でしょうか。

    A.

    サンルームによって、天候を気にせず洗濯物を干したり、カフェや趣味を楽しんだり、在宅の生活がぐっと豊かになりますね。増築とは、新たに設置したものが「建築物」かどうかになります。建築基準法において、屋根と、柱または壁があるものは建築物として取り扱われます。建築物にあたると、増築になり、建築基準法に違反していないかどうか建築確認申請が必要になる場合があります。サンルームは建築物として取り扱われ、建築基準法の適用を受けることになります。神戸市の場合、お住まいの地域が、防火地域又は準防火地域の場合は、面積にかかわらず、その他の地域の場合は10㎡を超える増築の場合に建築確認申請の手続きが必要になります。また、建築確認申請が不要な場合でも、建築基準法等の法令で定める基準に適合させる必要がありますので、注意が必要です。

    どのようなことに気をつけたらよいですか。

    ①まず、建ぺい率・容積率がお住まいの地域の制限を超えていないか確認しましょう。建ぺい率・容積率に算入される面積は、同一敷地内のすべての建物の合計になりますので、サンルームの設置により、面積が増えると制限を超えてしまう可能性があります。

    ②サンルームが火災に強い構造かどうか確認しましょう。屋根の素材などは燃えにくい材料の使用を求められます。また、お住まいの地域の防火地域の指定によっては、鉄筋コンクリート造などの火災に強い構造を求められる場合があります。

    ③地区計画などお住まいの地域の制限を確認しましょう。例えば、外壁の後退距離の制限があり、敷地の境界線からサンルームを離して設ける必要があるといったケースがあります。

    また、固定資産税にも関係してきますので、税金がかかるかどうかについては、お住まいの市町村の固定資産税の担当部署にお問い合わせください。サンルームは使い勝手が良く、快適な空間ですよね。気持ちよく使うためにも、法令に違反しないように建築士や市役所等と相談し、計画を進めてください。

     

    2021年11月26日現在

    関連カテゴリー:

  • Q. 高齢者の賃貸住宅入居支援

    20年間ほど賃貸住宅に住んでいますが、エレベーターのない集合住宅の3階のため、階段の上り下りがつらくなってきました。高齢になり1人暮らしは今後の生活も心配で、住み替えを考えています。家庭をもっておらず兄弟も他界した今、賃貸契約時に必要な緊急連絡先になってくれる人が周りにいません。どうしたらよいでしょうか。

    A.

       足腰が弱くなってくると、階段の上り下りはつらいですね。外に出るのがおっくうになると余計に家に閉じこもりがちになりますので、今後の心身の健康にも影響が出そうです。身近に緊急連絡先になってくれる人がおられないとのことですが、緊急連絡先は契約者本人と連絡が取れない時に、安否確認、身元確認のために連絡が取れる先のことです。家主さんからの特別な指定が無ければ、友人など誰でもなることはできますし、連帯保証人のような家賃滞納時の支払い義務等は発生しません。緊急連絡先の役割について周りの方にきちんと説明し、相談してみてください。
    それでも周りに緊急連絡先がない場合は、居住支援法人に相談してみてはいかがでしょうか。
    「居住支援法人」という言葉は聞きなれないかもしれませんが、高齢者、低額所得者、被災者、障害者、子育て世帯などの住宅の確保に配慮を要する方への支援をする、都道府県が指定した団体のことです。それぞれの法人によってできる支援とできない支援がありますので、緊急連絡先について対応している法人に相談してみましょう。また、支援内容によって有料、無料が違ったり、相談は無料でも実費がかかる場合もありますし、住み替え後に安否確認や生活・就労支援をしてくれる法人もあります。それぞれの団体によってできる支援が違いますので、ご自分に必要な支援をしてくれる法人に相談してみてください。

       居住支援法人はどうやって探せばいいですか。

       まずはインターネットで「兵庫県 居住支援法人」と検索してみてください。ご自分のお住まいの地域を業務エリアとし、自分が対象の要配慮者に該当している法人かを確認しましょう。それ以外にも各法人のホームページで活動内容を確認したり、直接電話で問い合わせすることもできます。
    神戸市では、すまいるネットでご自身がどのような支援が必要なのかご相談いただけると、対応できる居住支援法人のご紹介をすることもできます。

    2021年10月19日現在

    関連カテゴリー:

  • Q. 耐震性向上の工事とは

    自宅の木造住宅を耐震補強し、地震に強い建物にしたいと考えていますが、必要な工事はどの様なものですか。何から進めればいいのですか。

    A.

     地震で大きな被害を受けるのは、窓などの開口部が多く壁が少ない場合や、壁に筋交いが入っていない、また、柱と梁や土台との接合部が十分に緊結できていないなどの建物です。
    このような場合には、新たな壁の増設や、既存の壁に筋交いを入れる、構造用合板を張る、接合部を金物でしっかりと緊結するなどの方法で地震に強い建物(耐震性向上)にすることができます。
    また、重い瓦屋根などの場合は、軽い材料の屋根にすることも耐震性向上に有効です。
    耐震性向上に必要な工事内容は、現状建物が持つ耐震性の程度によっても変わってきます。そのため、建築士による耐震診断を受けることから進める必要があります。
    耐震診断の実績がある建築士や工務店に依頼するのが安心だと思います。          
    ご存じない場合は、お住まいの自治体などへお問い合わせください。なお、神戸市ではすまいるネットで市内の設計事務所や建設業者の名簿「すまいるパートナー」を公開しています。ぜひご活用ください。

       父親が所有していた戸建て住宅を相続し、この度引越しすることになりました。ただ、建てられた時期が古く、この際に耐震改修工事をした方が安心かと思っています。設計費用や工事費用に補助金などはあるのでしょうか。

       耐震改修工事を行うには、まず建物の耐震診断を受け、その結果に応じた耐震改修設計をした後に耐震改修工事を行うことになります。  
    補助金制度の有無や条件などについて、まずはお住まいの自治体窓口へご相談ください。  
    例えば、神戸市では昭和56年5月31日以前に着工された建物で、いくつかの条件を満たすものについて、耐震診断を「無料」で行っています。
    また、皆さまの住宅を耐震改修する場合の設計・工事費用等の一部を補助する制度があります。
    ただし、補助金を受けるには事前の申請や、一定の条件がありますので、ご確認ください。

    2021年10月04日現在

  • Q. 古家付き土地の購入を考えています

    昨年からの新型コロナウイルス感染拡大による生活習慣の変化で、家にいる時間が長くなり、動物や植物を育ててみたいと思うようになりました。そこで、庭のある家に引っ越したいと思い探してみたところ、希望の地域に売り出されている土地を見つけました。ところが、その土地には古家が建っています。古家をどうすればよいか、まずはどこから考えればよいでしょうか。

    A.
    1.    古家を上手に利用してリフォームするか、新しく家を建て直すかは、まず現状を確かめてみる必要があります。家屋の傷み具合の確認はもちろんですが、一つの判断基準として、建築年月日の確認をお勧めします。昭和56年5月31日以前に着工されていれば、旧耐震基準の建物と考えられます。この場合、安心して住むためには耐震改修工事が必要となる可能性がありますので、まずは耐震診断を受けましょう。兵庫県内の各市町では耐震診断や耐震改修工事などを実施する際の補助事業を実施していますので、お問い合わせされることをお勧めします。

       現状の家屋の傷みがひどい、耐震改修に費用がかかりそう、などの理由で解体を選ばれる場合は、神戸市内であれば「神戸市老朽空家等解体補助事業」があります。前述の旧耐震基準の家屋が対象となりますので、ご利用されるとよいでしょう。解体にかかる費用の1/3、最大60万円(条件により100万円)の補助が受けられます。(その他に地域限定の「密集市街地建物除却事業」もあります。)

    1.  敷地によっては、建物を一度解体してしまうと再建築ができない場合があります。敷地までの道路幅が狭い土地や、道路に接している部分が少ないなどの土地は、一度、管轄の市町に相談のうえ、慎重に購入を考えてください。

    その他、神戸市では子育て・若年夫婦世帯が住宅を取得する際の補助制度などもあります。ご自身にあった補助制度をうまく利用して、ぜひ理想の暮らしを実現させましょう。

    2021年09月10日現在

  • Q. 空き家 地域貢献に活用を

    両親から受け継いだ実家が空き家になっています。大切にしてきた家なので、将来についてはじっくりと考えたいのですが、仕事と子育てが忙しく定期的な風通しや掃除が負担になっています。将来、活用方法を決めるまでの間、何か良い方法はないでしょうか?

    A.

    家は住まなくなると一気に傷んでしまうので、空き家になったら早めに対応することをおすすめしています。将来も継続して利用するためには、今のうちから定期的に通風や清掃を行うなどして、家の劣化を防ぐことが大切です。維持管理のために空き家に通う時間が取れない場合には、管理委託を利用されるのも一つの方法です。定期的に人が入ることで、維持管理や防犯の効果が期待できます。
    また、空き家のままではなく、賃貸等で他の人に活用してもらうのも良いでしょう。「賃貸」というと居住用が一般的ですが、最近は「まちの図書館」や「子ども食堂」など公益的活動の場として貸与する事例が増えています。神戸市では『空き家・空き地地域利用バンク』を設け、空き家や空き地の所有者と、公益的活動の場を探している団体のマッチングを支援しています。公益的活動のため家賃収入は大きくありませんが、ご自身が使わない期間の管理を任せられる上に地域貢献にもつながります。空き家にするよりも、家を健全に保つことができますし、将来、ご実家の今後について考えられる際にも選択肢が広がるのではないでしょうか。


    空き家の内装が古くなっています。他人に使ってもらうには改修が必要と思いますが、費用がかかりそうで心配です。


    神戸市の『空き家・空き地地域利用バンク』の場合は、「地域利用」に必要な改修費を補助する制度があります。地域利用と居住や事業用を併用する場合の制度もありますのでご検討ください。この他にも、固定資産税や家財道具の片付け費用等を支援する制度もありますので、詳細についてはすまいるネットまでお問い合わせください。
    各市町でも空き家の管理、活用に対して支援している場合がありますので、空き家所在地の自治体にご確認ください。

    2021年08月24日現在

    関連カテゴリー:

  • Q. 夏の暑さ対策 エアコンと換気

    マンション住まいで、夏の暑さに困っています。留守中に室内に熱がこもり、帰宅後エアコンをつけても中々涼しくなりません。何かよい対策はありませんか。

    A.

    マンションの多くは鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造という構造で、木造に比べて気密性が高く、断熱性にも優れています。そのため部屋に熱が一旦蓄積されると、その熱が逃げにくく、夏になるとどうしても室内の温度が高くなる傾向があります。帰宅後すぐにエアコンのスイッチをいれたくなりますが、まず窓を開けて部屋にこもった熱気を外に出した後にスイッチをいれるようにしましょう。できれば対角線上に2つの窓を開けて空気を循環させましょう。窓が1つしかない部屋の場合は、サーキュレーター(空気循環器)や扇風機を窓に向けて置き、室内の空気を窓の外へ押し出すようにすると空気が循環します。

    また、換気後もエアコンとサーキュレーターや扇風機を併用したほうが早く室温を下げることができます。

     

    エアコンをつけると窓を閉め切ってしまいます。新型コロナウイルス感染予防のためには換気が大切と聞きますがよい方法はありますか。

     

    おっしゃる通り、新型コロナウイルス感染予防のためには換気はとても重要です。ここで正しい換気の方法をご紹介します。

    まず、1時間に5~10分窓を開けて空気の流れを作ります。できれば、こまめに換気することが望ましいとされています。2時間で1回10分の換気を行うより、1時間に2回5分の換気の方が有用です。上でも挙げましたが、対角線上の2つの窓を開けることが効果的です。また換気中もエアコンはつけたままにしておきましょう。エアコンの消費電力が大きいのは運転を始める時だけで、いったん動き出すとつけたままの方が消費電力は小さいためです。

    また、2003年7月以降に完成した住居には、換気口や24時間換気システムが必ず設けられています。1時間で部屋全体の空気が半分以上入れ替わる仕組みです。電気料金は月に数百円程度ですので、忘れずスイッチを入れておきましょう。

    2021年08月03日現在

    関連カテゴリー:

  • Q. 空き家を売却する前に確認することは?

    父が亡くなり、実家が空き家になり、売却したいと考えています。この家の敷地は公道に接する間口が狭く『未接道物件』と聞いた事があります。自治会長に挨拶に行ったところ、隣人が「家庭菜園をしたいので更地であれば引き取りたい」と言っていたとのことです。周辺も空き家が目立ちます。どうすればよいでしょうか。

    A.

    まずは、所有地の前面道路を確認しましょう。未接道の空き家の場合、家を解体して更地にしてしまうと、新たな家を建築出来なくなる場合もあり注意が必要です。都市計画区域内で建物を建てる時には、敷地が建築基準法上の道路に原則として2メートル以上接していなければなりません。これは火災時の避難路や採光・通風を確保する目的があります。見た目は舗装された道路でも、建築基準法上の道路に該当しない場合があります。

    前面道路を調べるには、その敷地を所轄する役所の道路担当課に問い合わせ下さい。神戸市内の場合、市のホームページまたは、神戸市建築指導部建築安全課に設置されている端末で確認出来ます。また、隣接地も未接道でかつ売却を希望する場合、敷地を合わせることで接道条件を満たし、土地の価値が上がる事もあります。そのような場合、隣接地の所有者と同時に売却することを提案してもよいでしょう。

    父が日曜大工をしていたため、家財道具が多いです。売却時は全て片づける必要があるでしょうか?

    家を売却する時には、洗面化粧台等の付帯設備を除き、家財などを全て撤去して買主に引き渡すのが基本です。しかし、業者買取等の場合、売買価格より残置物撤去費を差し引いてもらえる場合もあります。思い出の多い家の片付けは時間がかかるものです。そのため、多くの家財が残った空き家は放置されがちです。そうなる前に専門家を利用する事も考えましょう。多くの各市町のホームページに、一般廃棄物収集運搬業者の名簿や問い合わせ先が掲載されています。

    2021年07月13日現在

    関連カテゴリー:

  • Q. リフォーム工事に対する公的な補助はありますか?

    リフォームを考えています。リフォーム工事に対する公的な補助があれば利用したいのですが、何かありますか?

    A.

    下記を目的としたリフォームであれば、国や市の補助制度があります。補助を受けるためには、様々な条件を満たすことが必要です。くわしくは、すまいるネットまでお問い合わせください。 

    (1)住宅の耐震性を高めて地震に備える「耐震改修」
     ⇒すまいるネット耐震改修ページ

    (2)段差の解消、手すりの設置など、高齢者や障害者が暮らしやすい「バリアフリー改修」
     ⇒すまいるネットバリアフリー改修ページ

    (3)二重サッシや断熱材などを使って住宅の断熱性を高めたり、太陽光発電システムなどを設置する「省エネ改修」
     ⇒詳しくはこちら(神戸市HP)

    2021年07月01日現在

    関連カテゴリー:

  • Q. 高齢者の住まいのバリアフリー化

    夫婦とも高齢になりましたが元気だったので、バリアフリー化は必要ないと思っていました。しかし先日、お風呂場の床で足を滑らせて転倒し、起きられない状態になりました。その後、リハビリをして歩けるようになりましたが、階段などの上り下りも不自由で、また転倒するのではと心配です。今後、転倒防止のためバリアフリー改修を考えていますが、どのような工事をすれば良いでしょうか?
    最近、悪質なリフォーム業者にだまされた方の話も聞いていて不安です。どんなことに気をつければよいでしょうか?

    A.

    消費者庁の調査によると、高齢者の事故のうち「転倒・転落」によるものは死亡者数・救急搬送者数ともに多く、毎年継続的に発生しています。転ぶ事故又は転倒・転落事故は、高齢者の日常生活事故のうち約8割を占めており、なかでも住宅等居住場所での事故が最多となっております。高齢者にとって住宅のバリアフリー改修工事をすることは、転倒・転落の事故防止につながります。他にも、家の中の段差を無くし動きやすくすることで、身体機能の維持に役立ちますし、介護が必要になった場合も、介護者の負担が軽減されるというメリットもあります。

    工事の内容については、家の中の段差解消のために敷居の撤去やスロープ・踏み台の設置、階段や廊下に手すりをつけるなど転倒の危険がある箇所を減らすようにすることが大切です。そのほかにも、暗い場所に明るい照明をつける、床や階段に物を置かないようにするといった対策も有効です。

    工事業者を選ぶ時には、工事の見積もり金額だけでなく、対応の丁寧さや完成後のメンテナンスまで含めた総合的な視点で判断する必要があります。依頼主の要望を親身に聞き、事前の現場調査や説明に十分な時間をとっているかどうかが大切です。すぐに工事の契約を迫る業者は要注意です。契約を交わす前に、工事代金や施工内容など、ご自身が納得できる内容かどうか、十分に確認してください。地元の業者なら、近所の評判やインターネットの口コミ情報なども参考になります。1社だけではなく、複数社のプラン・見積もりを比較して、納得できる業者選びをすることも大切です。

     

    2021年06月22日現在

  • Q. 耐震工事の進め方

    今年も耐震工事の補助は利用できますか?昨年よりリフォームか建て替えかを悩んでいます。耐震工事やリフォーム費は見当もつかず比較が出来ません。今後どう進めればよいでしょうか?また工事を頼むのは誰でもよいのでしょうか?

    A.

    昨年と同じ様な内容で補助事業は続いています。計画策定(設計)費、工事費補助、また地域によっては建て替え補助もあるようです。いずれも昭和56年5月以前に着工された耐震性の低い建物が対象です。

    耐震改修費用は、建物の大きさや現在の強さ、補強方法などにより金額に差があるので一概に幾らとは言えません。兵庫県が過去の補助を利用した耐震改修工事費を公開していますので参考にしてみてください。正確な費用を探るのに計画策定(設計)をする必要があります。耐震改修計画を立てる事により、どの部分の工事をするか?工事費が幾らかかるか?生活しながら工事が出来るかなど、疑問や不安なところが解消できると思います。計画策定費補助は、県下では最大20万円から27万円ほど利用できます。工事の実施については、計画策定(費用負担が必要)で作成された工事費を見て判断されてもよいでしょう。また耐震改修工事費にも補助があり、地域や補強の内容によって違いはありますが最大130万円ほど利用できます。

    耐震の計画策定を依頼する建築士は、建築士法に規定する建築士事務所登録された事務所に所属する建築士であればどなたでも行えます。工事業者については、兵庫県が、安心して住宅改修業者を選択し住宅改修業者の資質の向上を図ることなどを目的に、「住宅改修業者登録制度」を設けています。耐震改修補助を利用する場合、この制度に登録された工事業者に依頼する必要があります。

    補助内容や手続きは、市町によって異なるため、詳しくはお住まいの市町担当窓口までお問い合わせください。

    2021年06月08日現在