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はじめに すまいのお悩みQ&Aへ

マンションの耐震化について

昭和56年(1981年)5月31日以前着工の旧耐震基準のマンションは耐震性に不安があります。阪神・淡路大震災で表面上は無傷に見えたマンションでも何らかの損傷を受けている可能性があります。次の大地震に備えてマンションの耐震性を把握し、必要な対策をとることで家族と財産を守りましょう。

平成30年度補助申請の受付け状況についてはこちら

1マンションの耐震化の進め方

1.事前の相談

昭和56年5月以前に着工したマンションにお住まいの方は、すまいるネットにご相談ください。


2.簡易耐震診断

専門家による簡易な耐震性の評価をもとに、精密な耐震診断の必要性を知ることができます。
無料で耐震診断員(建築士)を派遣し、耐震性の診断を行う制度があります。

詳しく見る

3.精密耐震診断

専門家による精密な耐震性能の計算により、耐震改修の要否や概略の補強法と概略の費用を知ることができます。
耐震精密診断費の一部を補助する制度があります。

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4.改修計画

耐震性能の目標値、改修方法、段階施工とすべきかどうか、大規模修繕計画と同時施工とするかどうか、資金手当なども考慮しながら検討します。


5.改修設計

改修計画に基づき設計図を作成します。
設計費の一部を補助する制度があります。

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6.改修工事

設計図に従い、耐震改修工事を依頼します。耐震改修が完了すると耐震基準適合認定証取得することができます。
耐震改修工事費の一部を補助する制度があります。

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マンション耐震化のすすめ

2共同住宅耐震精密診断補助

耐震改修を行うために必要な耐震精密診断費の一部を補助します。

補助対象者

  • 区分所有の共同住宅の場合 管理組合
  • 賃貸住宅等の場合 住宅所有者

補助対象住宅

神戸市内にある下記の共同住宅

  1. 昭和56年5月31日以前に着工されたもの
  2. 主要部の構造が鉄筋コンクリート造、鉄骨造、鉄骨鉄筋コンクリート造のもの
  3. 住宅用途の部分が延べ面積の過半を超えているもの

補助対象費用

耐震精密診断、第三者機関による評価の取得に要する費用

補助率と補助金額

対象費用の2/3または4万円×戸数のうち低い額

  • 店舗併用住宅は、住宅用途の部分に対する費用のみ対象
  • 階数3以上かつ延べ面積1000m2以上のものは第三者機関による評価書の取得が必要

申請書類

申請書類等は、神戸市のホームページからダウンロードできます。

無料耐震診断等

3共同住宅設計費(計画策定費)補助

耐震診断を受け、耐震改修をする場合に、設計費の一部を補助します。

補助対象者

  • 区分所有の共同住宅の場合 管理組合
  • 賃貸住宅等の場合 住宅所有者

補助対象共同住宅

神戸市内にある下記の共同住宅

  1. 昭和56年5月31日以前に着工されたもの
  2. 住宅用途の部分が延べ面積の過半を超えているもの

その他、諸条件あり

補助対象費用

  • 耐震改修設計とそれに伴う耐震診断に要する費用
  • 第三者機関による評価の取得に要する費用

補助率と補助金額

対象費用の2/3または12万円×戸数のうち低い額

  • 店舗併用住宅は、住宅用途の部分に対する費用のみ対象
  • 階数3以上かつ延べ面積1000m2以上のものは第三者機関による評価書の取得が必要

申請書類

申請書類等は、神戸市のホームページからダウンロードできます。

耐震改修設計・工事の補助

4共同住宅工事費補助

耐震診断を受け、耐震改修をする場合に、工事費の一部を補助します。

補助対象者

神戸市内に対象住宅を所有する個人

  • 所得が1200万円(給与収入のみの場合14,421,053円)以下の兵庫県民
  • その他、諸条件あり

補助対象共同住宅

神戸市内にある下記の共同住宅

  1. 昭和56年5月31日以前に着工されたもの
  2. 住宅用途の部分が延べ面積の過半を超えているもの

その他、諸条件あり

補助対象費用

耐震改修工事に要する費用

工事を2回に分けて実施する場合も可

補助率と補助金額

下記1、2の合計額

  1. 補助対象工事費の1/4または10万円×補助対象戸数のうち低い額
  2. 補助対象工事費の1/2または40万円×補助対象戸数のうち低い額

申請書類

申請書類等は、神戸市のホームページからダウンロードできます。

耐震改修設計・工事の補助

5すまいの耐震化についてのお問い合わせ

神戸市すまいとまちの安心支援センター「すまいるネット」

事務局(耐震支援係):078-222-0186

午前10時~午後5時まで(水・日・祝日を除く)

  • 体験者の声